第2回 民間技術普及促進事業で12件の採択を決定

−途上国の開発に貢献する「日本方式」の普及を後押し−

2014年8月27日

国際協力機構(JICA)は、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の第2回公募を行い、今般、採択案件として12件を選定いたしました(別表:採択案件一覧表参照)。

本事業は、昨年度導入した新たな公募型事業です。具体的には、開発途上国の政府関係者を主な対象とした日本での研修や現地でのセミナーなどを通じて、日本企業が持つ優れた製品、技術、システムなどへの理解を促し、途上国開発への活用可能性の検討を行うものです。民間企業から提案を募り、採択された案件の実施は、提案した企業に委託して行います。採択案件の実施に当たっては、JICAが最大2,000万円を上限に委託費用を支払うとともに、JICAが持つ途上国での豊富な経験、ネットワークなどを生かして提案法人の事業実施を支援します。

今回の採択案件は、日本の技術を生かした電力、水分野などのインフラシステム輸出を図る提案や、わが国の地方自治体が持つ経験・ノウハウと連携した提案、産学が連携して農産業の海外展開を図る提案など多様であり、対象地域についても、東南アジアを中心に、大洋州、中央アジア、中東、アフリカ、中南米と広範にわたります。JICAは、合計42件の企業からの提案について、事業対象国の課題解決に期待される効果、本事業後のビジネス化の可能性などの観点から評価を行い、別表の12件の採択案件を選定いたしました。

日本政府は、今年6月に「日本再興戦略」「インフラシステム輸出戦略」を改訂し、世界に向けた「日本方式の普及」を一層強力に推進しており、本事業もこれを促進する効果が期待されています。今後もJICAは、日本の優れた民間技術と一層の連携を図り、開発途上国が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する活動を積極的に展開していきます。

なお、JICAは今年8月下旬から、通算3回目となる本事業の次回公募を開始する予定です。