BOPビジネス調査で8件の採択を決定

−農業分野をはじめとするBOPビジネスの事業化を支援−

2014年9月12日

国際協力機構(JICA)は、企業等が行うBOP(Base of the Pyramid)ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の調査案件8件の採択を決定しました(別表:採択案件一覧表参照)。2014年3月14日付の公示に対する調査対象案件を採択したもので、通算7回目となります。

本調査は、民間企業等法人の主体的な提案に基づき、BOP層(貧困層)をターゲットとした開発課題の解決に寄与するビジネスモデルの開発、ならびにJICAとの連携事業の可能性検討を行うことを目的に実施しており、最大5,000万円までの調査費用をJICAが負担します。

今回は、25都道府県102法人(のべ107法人)より農業、エネルギー、教育、保健医療(衛生、栄養)等の分野で、51件の応募がありました(そのうち約8割が中小企業)。地域別では、東南アジア(58パーセント)、南アジア(17パーセント)、アフリカ(17パーセント)を中心に、各地域を対象とする提案の応募がありました。JICAは、当該ビジネスが開発途上国の貧困層の抱える開発課題解決において期待される効果、事業化実現の可能性、JICA事業との連携可能性などの観点から評価を行い、採択案件を選定しました。今回は特に、農業や教育分野での新たなビジネスモデル構築を目指す提案が多く採択されています。

BOPビジネスは、インクルーシブ・ビジネス(Inclusive Business)とも呼ばれ、民間企業等がBOP層を消費者・受益者として、あるいはバリューチェーンのさまざまな段階において生産者、労働力、事業パートナーとしてかかわっていくことを通じて、援助機関だけでは達成できない開発途上国の課題解決に、企業がビジネスの原理を生かして貢献しようという新たなアプローチとして注目されています。各国の援助機関や国際機関も、近年、同様に民間ビジネスとの連携や支援を積極的に推進しています。JICAにおいても、JICAのビジョンである「全ての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発(Inclusive and Dynamic Development)」や、その推進のための重要戦略の一つである「開発パートナーシップの推進」に合致する施策として、本調査制度を位置付けています。さらに、本制度の活用により、わが国企業がその強みを生かして、開発途上国での新規市場開拓や事業展開を推進することも期待されます。

JICAは、これまで採択された調査案件の事業化を側面支援するとともに、今回の公示で採択された案件についても事業化の実現に向け、企業との連携のもと調査を行っていきます。