イスラム民間開発公社と業務協力協定を締結

−世界のイスラム諸国におけるイスラム金融分野の協力促進へ−

2014年10月14日

ICDのアル-アブーディCEO(右)とJICAの岡村上級審議役

JICAは、10月11日、「イスラム民間開発公社(Islamic Corporation for the Development of the Private Sector:ICD)」と業務協力協定(MOU)を締結しました。署名は、ワシントンD.C.にて、カレド・モハメド・アル-アブーディICD CEOと岡村邦夫JICA上級審議役との間で行われました。

ICDは、中東やアフリカ、アジア等の52の国や地域を加盟国にもち、イスラム開発銀行グループに属する国際機関として1999年に設立されました。本部はサウジアラビア王国のジェッダに置かれ、イスラム金融商品(注)の提供・開発、イスラム法(シャリーア)に基づいた加盟国間の経済関係の強化等を行っています。

本MOUのもと、今後、JICAとICDは、インクルーシブで持続的な成長促進のツールとしてイスラム金融の活用を検討していきます。その連携第一号案件として、中東諸国の政府の新たな資金調達方法として、イスラム法を遵守した金融商品であるスクークの発行について技術協力を行う予定です。

JICAの岡村邦夫上級審議役は、イスラム金融に深い知見を持つICDと連携することにより、ICD加盟国と日本の関係強化のために、日本国内でもイスラム金融が普及し、認識が向上することへの期待を表明しました。また、ICD のアル-アブーディCEOは、加盟国が従来型の国債発行による資金調達以外の選択肢を持てるよう、責任を持ってスクーク発行支援に取り組んでいくと述べました。

イスラム金融は急速な発展を続けて世界の注目を集めています。JICAは、同分野の拡大を通じた社会経済開発を目指すイスラム開発銀行グループと連携することで、イスラム金融を開発支援に活用する新たな取り組みを進めていきます。


(注)イスラム法(シャリーア)に則った金融商品


イスラム民間開発公社(Islamic Corporation for the Development of the Private Sector: ICD)概要
・総裁:カレド・モハメド・アル-アブーディ
・所在地:サウジアラビア王国 ジェッダ市
・設立年:1999年
・資本金:20億ドル
・職員数:100+人
・加盟国:52ヵ国(アルバニア、アルジェリア、アゼルバイジャン、バーレーン、バングラディシュ、ベナン、ブルネイ、ブルキナファソ、カメルーン、チャド、コートジボワール、コモロ、ジプチ、エジプト、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、パキスタン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、イエメン、インドネシア、イラン、イラク、ヨルダン、カザフスタン、クエート、キルギス、レバノン、リビア、マレーシア、モルディブ、マリ、モーリシャス、モロッコ、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア)