2014年度第2回中小企業海外展開支援事業−案件化調査−で25件を採択

2015年3月13日

国際協力機構(JICA)は、「中小企業海外展開支援事業−案件化調査−(以下、案件化調査)」の2014年度第2回の公示を行い、今般、採択案件として25件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧表参照)

本制度は、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを進め、これらの製品・技術をODA事業に活用するための情報収集・ODA事業実施後の事業計画立案等を支援するもので、2012年度から実施しています(2012年度、2013年度は外務省委託費事業として実施)。

今回の募集では、37都道府県に所在する法人より129件の提案が寄せられ、倍率は約5倍となりました。都道府県別にみると、中部・北陸に所在する企業の採択が約2割を占めるほか、東北、中国、四国地方からの案件も採択されており、関東圏以外での採択件数が増加しました。

提案地域については、東南アジア・大洋州地域向けの提案が約5割を占め、次いで南アジアに対する提案が約2割を占めています。対象分野については、例年と同様に環境・エネルギー分野が多数採択されましたが、医療保健分野の採択件数が伸びているのが今回の傾向といえます。

中小企業からの提案については、開発途上国の課題解決への貢献、ODA案件化の可能性、ビジネス展開計画の熟度等の観点から、外部有識者等の審査委員によって審査されました。採択された提案については提案企業にJICAが調査を委託し、調査費用のうち最大5,000万円までJICAが負担します。

JICAは、日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を今後も進めていきます。