2014年度補正予算/2015年度第1回中小企業海外展開支援事業−案件化調査−で32件を採択

2015年7月16日

国際協力機構(JICA)は、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを進め、これらの製品・技術をODA事業に活用するための情報収集やODA事業実施後の事業計画立案等を支援する「中小企業海外展開支援事業〜案件化調査〜(以下、「案件化調査」)」を2012年度から実施しています(2012年度、2013年度は外務省委託費事業として実施)。2015年3月に2014年度補正予算分及び2015年度第1回分として公示を行い、審査を経た32件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

案件化調査の審査・採択は、優れた製品・技術等を有する中小企業からの提案について、開発途上国の課題解決への貢献、ODA案件化の可能性、ビジネス展開計画の熟度等の観点から、外部有識者等の審査委員によって行われます。採択された提案については契約交渉を経て提案企業にJICAが調査を委託(上限金額:5,000万円)します。

今回の募集には、33都道府県に所在する法人より94件の提案が寄せられ、倍率は約3倍となりました。関東圏に所在する企業の採択が全体の約3割を占めていますが、北海道や沖縄等、日本全国にも広がっています。なお、今回の公示では地域経済活性化に貢献する提案に対し一部「地域活性化特別枠」を設けており、同枠については13件を採択しました。

提案地域については、東南アジア・大洋州地域向けの提案への採択が約6割を占め、対象分野については、農業分野と環境・エネルギー分野での採択が合わせて約半数でした。
JICAは、日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を今後も進めて参ります。

*案件化調査とは、本邦中小企業の有する製品・技術のニーズを検証し、途上国における開発課題解決に向けた活用可能性(特に途上国政府による事業やODA事業における活用可能性)について検討するものです。