「海上保安政策プログラム」の開講式を開催:ASEAN地域の国際秩序の維持発展に寄与

2015年10月1日

10月1日、東京の国立大学法人政策研究大学院大学にて、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムを対象とする「海上保安政策プログラム」の開講式が開催されました。本プログラムは、JICAと国立大学法人政策研究大学院大学、海上保安庁、日本財団が協力して実施するものであり、今回、上記4か国のミッドキャリア職員8名を対象に研修を行います。

本プログラムは、国際法や各国国内法の考察等を通じて、海上保安政策の企画・立案に係る高度な能力を持った人材を養成することを目的としています。参加者たちは、1年間、政策研究大学院大学及び海上保安庁(海上保安大学校)が共同で実施する修士課程を履修する予定です。また、プログラム期間中は、日本財団の協力のもと、海上保安関係の講演会等に参加する予定です。

ASEAN地域は世界でも有数のふくそう航路であるマラッカ・シンガポール海峡や南シナ海を擁し、エネルギー資源、食糧、製品等の海上物流にとって極めて重要な地域となっています。近年、経済成長が目覚ましいASEAN地域に係る海上輸送が円滑に行われることは、当該国、地域のみならず世界経済にとって大変重要です。この海上輸送の交通路の安定を図るためには、沿岸国が海賊、密航・密輸、海上災害対応、環境保全等の様々な課題に主体的に取り組むことが必要です。

本プログラムは、このような背景の下、海洋をめぐる国際秩序の維持・発展には、法の支配に基づいた国際的な共通認識の形成が必要であることから、海上保安の実務と理論を架橋する高度な教育を提供するものです。参加者たちはプログラム終了後、ASEAN地域の国際秩序の維持発展に寄与することが期待されています。