気候変動対策分野を投資対象とするアジア地域最大規模のファンドに出資:国際機関等との連携により、気候変動ファイナンスの拡大に貢献

2015年12月11日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、12月11日、アジア開発銀行(以下「ADB」)、オリックス株式会社(以下「オリックス」)及びRobeco Groep N.V.(以下「ロベコ」)の3社が出資するAsia Climate Partners General Partner Ltd.が運営するファンド「Asia Climate Partners LP」に出資する契約書を締結しました。

本ファンドは、アジア諸国等において今後の市場拡大が期待され、再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー、省エネルギー、水資源、農業、林業などの環境保全等の社会貢献に寄与する事業分野を対象とする企業に投資を行うことを通じて、気候変動対策に寄与することを目的とする、アジア最大規模のプライベート・エクイティ・ファンドです。JICAは本ファンドに対して最大94.3百万米ドルを出資する予定です。

本事業は日本政府が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」の第二の柱である「ADBとの連携」を推進する案件です。また、本ファンドは本年の気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でも期待される途上国向け気候変動ファイナンスの拡大にも資するものです。

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JICAは、本ファンドへの海外投融資による出資を通じて、アジアにおける気候変動対策分野への民間企業の更なる事業参画を促し、アジア諸国の持続的な経済成長に寄与することを目指します。本ファンドを運営するADB、オリックス及びロベコに加え、本ファンドに出資するADB、オリックス、株式会社三菱東京UFJ銀行、損害保険ジャパン日本興亜株式会社及びイギリス政府とも協調していきます。

JICAは日本政府の政策である「質の高いインフラパートナーシップ」を推進するとともに、今後も本年9月に国連総会で合意された「持続可能な開発目標」(SDG)やCOP21で期待される気候変動への対応について、ADBや他の国際開発金融機関と連携を強化しながら取り組んでいきます。