2015年度中小企業海外展開支援事業-普及・実証事業-で24件の採択を決定

2016年2月3日

国際協力機構(JICA)は、我が国の中小企業等の製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、現地での適合性を高め、普及を図ることを目的とした「中小企業海外展開支援事業〜普及・実証事業〜」(以下、「普及・実証事業」)を2012年度から実施しています。2015年9月に公示を行い、審査を経た24件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧参照)。

普及・実証事業の審査・採択は、優れた製品・技術等を有する中小企業からの提案について、開発途上国の課題解決への貢献、ビジネス展開の実現可能性の観点から、外部有識者等の審査委員によって行われます。採択された提案については契約交渉を経て提案企業にJICAが調査事業を委託(上限金額:1億円)します。

今回の募集では、全国21都道府県に所在する法人から50件の提案が寄せられ、倍率は2.1倍となりました。提案地域については、東南アジア向けの提案が約7割を占める一方、中南米やアフリカ向けの提案も目立ち、全体では24か国に上りました。対象分野については、農業および環境・エネルギーに関する提案が多く、両分野で半数を占めました。

JICAは、日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を今後も進めて参ります。

※普及・実証事業は、本邦中小企業の製品・技術について、現地での試用を通じて途上国の開発課題解決に対する有効性を実証し、その普及方法について検討するものです。市場を通じてその製品・技術が広がることが期待されています。

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