第9回「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」で8件の採択を決定:保健・水産・農業等の分野でBOPビジネスの事業化を支援

2016年2月5日

国際協力機構(JICA)は、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の2015年度第1回、通算第9回となる公募を行い、今般、採択案件として8件を選定しました。(別表:採択案件一覧表参照)

本制度は、途上国の貧困層(BOP:Base of the Pyramid)を主な対象とする「BOPビジネス」への日本企業の参画を後押しするため、2010年度に導入した公募型事業です。民間企業から、優れた製品やノウハウ、アイデアを活かしたBOPビジネスの提案を募り、採択された企業に対して最大5千万円を上限に、ビジネスモデルの検証やJICA事業との連携可能性を検討するための現地調査を委託しています。

今回の採択案件の主な特徴としては、カカオの高付加価値化や淡水魚の養殖販売、漁業の近代化など、農水産品の生産・加工技術を高めることにより、BOP層生産者の所得向上や自立を促すビジネスなどが挙げられます。また、医薬品のハラル対応、乳酸菌飲料の宅配、絵本を通じた衛生教育、ヘルスチェックを通じた健康増進、無電化地域への照明・電力供給など、新たな商品やサービスの提供により、BOP層消費者の健康や教育、生活改善につながるビジネスも含まれています。対象地は、アフリカ、東南アジア、南アジアと広範囲に亘りますが、特にアフリカにおけるビジネスが半数を占める点に今回の特徴があります。

近年、BOPビジネスは、BOP層を消費者として製品やサービスを販売するものだけではなく、生産や加工、流通など、バリューチェーンの様々な局面においてBOP層を事業パートナーとして巻き込むものまでが対象と捉えられつつあります。また、BOP層と同時に、MOP層(Middle of the Pyramid:中間層)以上も対象に含めたビジネスモデルを構築することで、BOPビジネスを継続可能とするアプローチにも注目が集まっています。本制度を通じて、日本企業が将来の成長市場で早期の足掛かりを作ると同時に、開発途上国の課題解決に対して、ビジネスの原理を活かした革新的で持続的な取り組みが一層促進されていくことが期待されます。

JICAは、今回の公募で採択した案件について、企業が進める事業化の実現を支援していきます。また、これまで採択した調査案件を基に、BOPビジネスに係る知見・教訓、グッドプラクティスの整理等、情報発信を通じたBOPビジネスの取組み全体への支援も強化していきます。

なお、次回(第10回)の公募は、今年4月を予定しています。

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