第5回 民間技術普及促進事業で11件の採択を決定:日本方式の普及を支援

2016年2月5日

国際協力機構(JICA)は、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の2015年度第1回、通算第5回となる公募を行い、今般、採択案件として11件を選定しました。(別表:採択案件一覧参照)

本制度は、2013年度に開始した公募型事業であり、開発途上国の政府関係者を主な対象とした日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システム等への理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うものです。

今回採択した案件の対象地域は、東南アジアを中心に東・中央アジア、南アジア、中東と広範に亘ります。提案内容の主な特徴は、以下のとおりです。

1. 質の高いインフラ整備に繋がる事業として、品質、耐久性、安全性、ライフサイクルコスト等に秀でた技術(ベトナム・配電整備システム、カザフスタン・下水処理、モロッコ・高所作業)や、自治体のノウハウを併せた提案(ベトナム・給水装置施工)

2. 日本で実績のある先進的な技術やノウハウを活用した提案(インドネシア・農業の六次産業化、カンボジア・社会保障制度における生体認証技術、ミャンマー・土砂改良技術)

3. 医療分野において、これまでのODA事業により支援した政府機関(保健省、公的病院、研究所等)を対象とし、医師や大学の医療関係者と連携することで各技術の定着を図る提案(ベトナム・聴覚診断、フィリピン・結核診断、災害情報システム)

なお、JICAでは新たな取り組みとして、昨年8月より「民間技術の活用が期待される課題」をホームページにて公開しており、今回採択した案件には、これらの課題に合致する案件(ベトナム・農業シート)も含まれます。

日本政府が掲げる「日本再興戦略」、「インフラシステム輸出戦略」等の政策では、先進的で高い競争力を持つ「日本方式」の普及が重要課題として位置づけられており、本制度は、開発途上国の課題解決と、「日本方式」の普及の両立を後押しすることを目指しています。今後もJICAは、日本の優れた民間技術と一層の連携を図り、開発途上国が抱える様々な課題の解決に貢献する活動を積極的に展開していきます。

なお、次回(第6回)は、今年2月に健康・医療特別枠を加えての公募を予定しています。

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