2015年度中小企業海外展開支援事業―案件化調査―で34件を採択

2016年2月22日

国際協力機構(JICA)は、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを進め、これらの製品・技術をODA事業に活用するための情報収集・ODA事業実施後の事業計画立案等を支援する「中小企業海外展開支援事業〜案件化調査〜(以下、「案件化調査」)」を2012年度から実施しています(2012年度、2013年度は外務省委託費事業として実施)。2015年第2回分は昨年9月に公示を行い、審査を経て34件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

案件化調査の審査・採択は、優れた製品・技術等を有する中小企業からの提案について、開発途上国の課題解決への貢献、ODA案件化の可能性、ビジネス展開計画の熟度等の観点から、外部有識者等の審査委員によって行われます。採択された提案については契約交渉を経て提案企業にJICAが調査を委託(上限金額:3,000万円、機材の別送を必要とする場合は5,000万円)します。

今回の募集では、37都道府県に所在する法人より120件の提案が寄せられ、倍率は約3.5倍となりました。関東圏に所在する企業の採択が全体の約2割を占めていますが、北海道や沖縄等、日本全国にも広がっています。

提案地域については、東南アジア・大洋州地域向けの提案への採択が約6割を占めていますが、東・中央アジア、南アジア、アフリカ地域への提案もありました。対象分野については、農業分野、水の浄化・水処理と環境・エネルギー分野での採択が合わせて約半数でした。

JICAは、日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を今後も進めて参ります。

※案件化調査は、中小企業からの提案に基づき、製品・技術を発展途上国の開発へ活用する可能性を検討することを目的とします。

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