2015年度中小企業海外展開支援事業―基礎調査―で17件を採択を決定

2016年2月22日

国際協力機構(JICA)は、中小企業との連携を強化し、これら企業の海外展開に向けた情報収集とODA案件との連携可能性の検討及び事業計画策定を支援する「中小企業海外展開支援事業〜(以下、「基礎調査」)を2013年度から実施しています。2015年度公示を昨年9月に行い、審査を経て17件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

基礎調査の審査・採択は、優れた製品・技術を有する中小企業からの提案について、開発途上国の開発課題への裨益効果、海外展開計画の具体性や実現可能性、及びODA事業との連携可能性等の観点から外部有識者等の審査委員によって行われます。採択された案件については、契約交渉を経て提案法人にJICAが調査を委託(上限850万円)します。

今回の募集では、23の都道府県に所在の法人より40件の提案が寄せられ、倍率は約2.3倍となりました。提案は、農業分野、職業訓練・産業育成、環境・エネルギーへの提案が特に多く、採択案件中8件を占めました。調査対象国・地域については、中小企業の海外展開先として高い関心の寄せられている東南アジア向けへの提案が半数以上でしたが、中南米、南アジア、東・中央アジア、アフリカ地域への提案もありました。

JICAは、日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を今後も進めて参ります。

※基礎調査は、本邦中小企業の優れた製品・技術を開発途上国の経済社会開発に活かすため、現地への進出を志す中小企業の情報収集と事業計画立案を支援し、JICA等が行うODA事業との連携を検討するものです。

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