ミャンマー向け無償資金贈与契約の締結：国際空港に航空機監視装置を設置し、安全と輸送力の増強を支援

2019年5月7日

署名式の様子

国際協力機構（JICA）は、4月29日、ヤンゴンにて、ミャンマー連邦共和国政府との間で、「航空機監視システム改良計画」を対象として28億2,800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

本案件は、ミャンマー国内の3国際空港（ヤンゴン、マンダレー及びネピドー）に航空機監視レーダーとヤンゴン航空交通管制センターに航空機監視装置の設置を行うことにより、3空港の周辺を飛行する航空機運航の安全性向上及び離発着可能な航空機数の増強を図り、ミャンマーの運輸インフラ能力の向上及び持続的成長に寄与することを目的としています。

案件の詳細は以下の通りです。

【案件基礎情報】
国名 ミャンマー連邦共和国
案件名 航空機監視システム改良計画　（The Project for Improvement of Aircraft Surveillance System）
実施予定期間 36ヵ月（詳細設計・入札期間含む）
実施機関 運輸・通信省航空局
対象地域・施設 ヤンゴン、マンダレー、ネピドー
具体的事業内容（予定） ①施設整備/機材調達
空港監視レーダー（ヤンゴン空港及びマンダレー空港）、航空路監視レーダー（ネピドー空港）及びレーダー情報処理装置とレーダー情報表示装置（ヤンゴン航空センター）の設置
②コンサルティング・サービス
詳細設計、入札補助、調達監理、（ソフトコンポーネントとして）レーダーの運用・保守点検要領作成支援等