フィリピン向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名: 企業財務・信用情報を集積した統計的スコアリングモデルを構築、担保に依存しない融資を促進

【SDGsロゴ】働きがいも経済成長も

【SDGsロゴ】産業と技術革新の基盤をつくろう

2020年2月5日

国際協力機構(JICA)は、2月4日、マニラにて、フィリピン共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「企業信用リスクデータベース構築プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)を締結しました。

本案件は、金融機関が保有する企業の財務諸表およびデフォルト情報を匿名で広範に集めたデータベースと、それに基づいて作製する統計的スコアリングモデルから構成される企業信用リスクデータベース(CRD)システムを構築するものです。統計的スコアリングモデルを使って金融機関が与信先の倒産確率を推計できるようになり、各金融機関の信用リスク評価情報が充実し、担保に拠らないリスクベース融資の推進が期待されます。

これによって中小企業向け融資の拡大や効率化が図られて同国金融システムの強化に寄与し、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール8及び9に貢献します。

本システムのように、金融機関同士が大規模で匿名の財務データベースを共有して精度の高い統計的スコアリングモデルを作製する手法は日本独自のものであり、日本以外ではフィリピンへの導入が初めての例となります。

案件の詳細は以下の通りです。

【案件基礎情報】
国名 フィリピン共和国
案件名 企業信用リスクデータベース構築プロジェクト
実施予定期間 36ヵ月
実施機関 フィリピン中央銀行
対象地域 マニラ及びフィリピン全土
具体的事業内容(予定) 専門家派遣や現地国内研修等を通じた、企業信用リスクデータベース(CRD)の構築と初期的スコアリングサービスの提供。金融機関によるリスクベース融資の強化を促し、特に中小企業向けを中心とした企業向け信用評価モデル手法の実現・強化を図る。