フィリピン向け円借款貸付契約の調印:日本の技術を活用し、マニラ首都圏の災害への備えに貢献

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2020年3月31日

国際協力機構(JICA)は、3月30日、マニラにて、フィリピン共和国政府との間で、「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業(第二期)」を対象として、44億900万円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。

本事業はマニラ首都圏内の幹線道路上の2橋梁(ガダルペ橋及びランビンガン橋)において、耐震性向上のための架替及び補強を実施することにより、マニラ首都圏内の交通・運輸ネットワークの災害に対する強靭化を図り、災害発生時における都市機能維持能力の強化に寄与することを目的としており、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール9、11に貢献するものです。

本事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)(注)が適用され、日本の高度な技術(急速施工(ブロック架設工法)、鋼管矢板井筒基礎工法等)が活用される予定です。

事業の詳細は以下の通りです。

1.借款金額及び条件

案件名 借款金額
(百万円)
金利(%/年) 償還期間
(年)
据置期間
(年)
調達条件
本体 コンサルティング・サービス
マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業(第二期)(Metro Manila Priority Bridges Seismic Improvement Project (II)) 4,409 0.1 0.01 40 12 日本タイド

(注)Special Terms for Economic Partnershipの略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約者は、本邦企業、海外に存する本邦企業の子会社、本邦企業と借入国との共同企業体(JV。本邦企業がリードパートナー)のいずれかであることが必要。また、一定の条件下において、本邦企業と本邦企業の持分法適用会社とのJV(本邦企業がリードパートナー)も主契約者となることが可能。

2.事業実施機関
公共事業道路省(Department of Public Works and Highways (DPWH))
住所:Bonifacio Drive, Port Area, Manila, Philippines
TEL:+63-2-304-3372/3022

3.今後の事業実施スケジュール(予定)
(1)事業の完成予定時期:2022年8月(供用開始時をもって事業完成)
(2)コンサルティング・サービス(詳細設計・施工監理等)に係る招請状送付予定時期: 雇用済
(3)本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示:実施機関により検討中

4.JICA情報提供窓口
本事業の調達スケジュールに関する情報は、下記窓口にお問い合わせください
国際協力機構フィリピン事務所 運輸交通セクター情報窓口
(Contact Point for Transportation Sector, JICA Philippines Office,)
住所:40th Floor, Yuchengco Tower, RCBC Plaza, 6819 Ayala Avenue, Makati
City, Philippines
TEL:+63-2-8889-7119

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