プレスリリース
Xi’an Environmental Improvement Project
(i) 事業の背景と必要性
西安市は世界的にも有名な名所旧跡を数多く有する中国の古都であるとともに、8区5県の行政区及び人口675万人(うち市街区人口383万人：99年)を有する陝西省の省都であり、行政、商業及び学術の中心的機能を持つ都市である。観光都市として環境対策には力を入れてきているものの水質汚濁対策は遅れている。
西安市街区における下水処理率は23％にとどまっている。省内主要河川で、西安市を流れる渭河の水質は、西安市を含む流域諸都市の下水処理能力不足等のため未処理の排水が直接放流され、2001年には国家水質環境Ⅴ類基準（最悪区分）を超えるなど、汚染が著しい。
陝西省第10次5ヶ年計画では、西安市を含む5都市1開発区における下水処理場の増設が計画されている。さらに、同計画では、西安市の下水処理率を、2005年までに50％以上とする事を目標としている。
西安市は、市街区を5つの区域（中心部及び北部、北東部、西部、東部、南部）に分けて下水道整備を進める計画を有しているが、現状では2個所(西部：第1下水処理場、南部：第2下水処理場)のみに下水処理場が整備されるにとどまっている。今次円借款事業により、東部、中心部及び北部に下水処理場（東部：第3下水処理場、中心部及び北部：第4下水処理場）を新設するとともに（北東部は今後開発予定地）、下水管網の整備等を行うことによって、西安市下水道整備計画を推進し、もって西安市の生活環境改善、渭河の水質改善を行うこととしている。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、西安市において下水道施設の整備を行なうことにより、市内河川の水質改善を図り、都市の持続可能な発展を促進することを目的とする。
本事業は、第3下水処理場(処理能力10万m3/日)、第4下水処理場(処理能力25万m3/日)の新設及び下水管網の整備から構成される。
本環境整備事業については、日本政府の対中国経済協力計画及び本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
借款資金は、ポンプ場、1次沈殿池、生物反応池、2次沈殿池、濾過機、汚泥処理施設、下水管等の下水処理場建設、下水管網整備に必要な資機材の調達に充当される。
事業実施機関は、西安市人民政府（Xi’an Municipal People’s Government、 住所：西安市後宰門51号、西安市建設委員会、P.O.Code 710003、 電話：86-29-7264122、FAX：86-29-7234665）である。
Anshan Environmental Improvement Project
(i)事業の背景と必要性
遼寧省鞍山市(人口約133万人)は遼河流域に位置し、中国第2の粗鋼生産量を誇る鞍山鋼鉄(集団)公司を抱える中国有数の鉄鋼都市である。工業化の進展や工場設備の老朽化、硫黄分を多く含む石炭を燃料とする多数の小型ボイラによる熱供給、自動車交通量の増大などに伴い大気汚染は深刻化している。大気中のSO2等の濃度は高く、居住区等に適用される国家大気環境2級基準値を満たしていない。SO2、NOx等を含めた総合評価（1999年）においては、ワースト8 位に位置づけられており、早急な大気環境改善が求められている。
また、鞍山市は、市街区の下水処理率が6.1％にとどまり、未処理の排水が直接放流され、市内河川の水質は国家水質環境Ⅴ類基準（最悪区分）を超えるなど、国家環境保護第10次5ヶ年計画の重点対象となっている遼河流域の水質汚濁の原因となっており、水質改善対策が急務となっている。そのため「遼河流域水汚染防治第9次5ヶ年計画及び2010年計画」でも、鞍山市を含む流域各都市に対して、下水処理場の増設による下水処理率の向上を求めている。
さらに、鞍山市は、既往円借款案件（1990年度「三都市上水道整備事業」）等により、上水供給量の増大につとめているものの、2000年の一人当たり給水量は171リットル/日と全国の都市平均の220リットル/日を下回っている。市街区の70％で時間給水を余儀なくされており、給水時間が通常1日15時間、渇水期には1日6～8時間にとどまるなど、市民生活を脅かす状況となっている。
以上の環境問題に対処するため鞍山市人民政府は、鞍山市第9次5ヶ年計画において工場排気、排水対策を中心に100を超える公害対策事業を計画し、その8割を完成させるなど一定の成果を上げている。2001年からの鞍山市第10次5ヶ年計画でも、熱供給、公共交通、上下水道などの環境基盤の整備を通じて、大気汚染改善対策、水質保全対策、居住環境改善対策をさらに強化することとしている。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、鞍山市において熱供給、公共交通、上下水道などの環境基盤の整備を通じて、大気環境保全対策、水質環境保全対策、居住環境改善対策を強化することにより、同市の持続可能な発展を促進することを目的とする。
本事業は、1）地域熱供給事業、2）都市鉄道改良事業、3）上水道整備事業及び4）下水処理事業から構成される。
本環境整備事業については、日本政府の対中国経済協力計画及び本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
借款資金は、「地域熱供給事業」における土木資材、バイオブリケット製造プラント等、「都市鉄道改良事業」における車両、通信信号システム等、「上水道整備事業」における建屋資材、配管等、「下水処理事業」における土木資材、機械設備等）の調達資金に充当される。
事業実施機関は、鞍山市人民政府（Anshan Municipal People’s Government、 住所：遼寧省鞍山市鉄東区南勝利路36号、鞍山市城郷建設委員会、P.O.Code 114001、電話：86-412-5560703、FAX：86-412-5539124）である。
Taiyuan Environmental Improvement Project
(i)事業の背景と必要性
重工業都市である山西省の省都太原市では、老朽化設備が現在も使用されていることにより、環境汚染は深刻化している。たとえば、99年のSO2、NOx、総粒子状物質(TSP)等を含めた大気環境総合評価において太原市は中国91都市中ワースト1位であった。太原市では水質についても2000年には省内26河川の104モニタリング地点中、73.1％に相当する76ヶ所で国家地表水質環境Ⅴ類基準（最悪区分）を超える悪化が見られた。
太原市では中国最大のステンレスメーカーである太原鋼鉄（集団）有限公司（以下「太原鋼鉄」）が従業員7.2万人の大規模国有企業として社会・経済に大きな位置を占めているが、太原鋼鉄は大気・水質ともに市内の重点汚染源企業ともなっている。これに対応して太原市政府は汚染物質の発生最小化と省エネを眼目としたクリーナープロダクション（CP）の積極的導入をはかっており、太原市政府は「太原市CP条例」(2000年施行）を策定してCP計画及びその実施状況を報告する義務を太原鋼鉄に課している。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、太原鋼鉄にてCP技術の導入、汚染物質処理設備の導入、エネルギーの効率利用を行うことを通じて、大気汚染、水質汚染等の問題に直面している太原市の環境改善をはかるものであり、これは我が国政府策定の対中国経済協力計画及び本行の海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
借款資金は、脱硫装置、ボイラー、発電機、電炉、集塵装置、コンサルティングサービス等の調達に充当される。
事業実施機関は、山西省人民政府（Shanxi Provincial People’s Government、 住所：山西省太原市迎澤東大街345号、山西省財政庁、P.O.Code 030001、 電話：86-351-404-3381、FAX：86-351-404-3381）である。
Chongqing Environmental Improvement Project
(i)事業の背景と必要性
重慶市は、面積8.2万km2、人口約3,000万人の｢省｣ と同格の直轄市である。長江上流の経済･交通･貿易の中心として発展しており、西部大開発戦略の中でも発展の拠点として位置付けられている。
一方、市街区(175km2、240万人)においては、近年の急速な工業化及び都市化の進展に伴い、大気汚染、水質汚染等、深刻な環境問題に直面している。
特に、水質汚染の面では、人口増加による市街地の急拡大、製造業の発展によって、生活排水･工業廃水量が急増しており(2001年で計85.6万m3/日)、それに比して下水処理場は1ヶ所(唐家橋下水処理場：97年完成、処理能力4.8万m3/日)のみであり、下水処理率は6％と極めて低い。
その結果、市内河川に未処理の排水が直接放流され、嘉陵江の水質は国家水質環境基準Ⅲ類値(飲用水源として利用可能な水準)を達成していない。
重慶市人民政府は、こうした状況を踏まえ、第10次5ヵ年計画にて市街区における下水処理率を2005年までに60％以上とすることを数値目標に掲げ、水質汚染対策に取り組む方針である。重慶市の下水道整備計画(マスタープラン)では、下水収集管建設(世銀借款)及び本下水処理場(世銀借款及び円借款)を含む下水処理場建設が計画されている。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、重慶市において下水道施設の整備を行なうことにより、市内河川の水質改善を図り、都市の持続可能な発展を促進することを目的とする。
本事業は、唐家沱下水処理場（処理能力30万m3 /日）及び鶏冠石下水処理場（処理能力60万m3 /日）の建設から成る。両処理場に関しては世銀借款を利用して、浮遊物除去等の1次処理施設を整備中であるが、本事業はそれに引き続き、沈殿池、生物反応池等の2次処理施設を整備するものである。
本事業は、日本政府の対中国経済協力計画及び本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
借款資金は建設資材、汚泥処理設備、ポンプ等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、重慶市人民政府（Chongqing Municipal People’s Government、 住所：重慶市渝中区人和街15号、重慶市財政局、P.O.Code 400015、TEL：86-23-63896094、 FAX：86-23-63857325）
Beijing Environmental Improvement Project
（i）事業の背景と必要性
中国の首都である北京市は2000年時点で全市人口1,280万人、うち市街区人口800万人を有する政治、経済の中心都市である。北京市は急速な経済成長をとげる反面、工業化と都市化の進展によって80年代以降、環境汚染が進んだ。特に大気環境は、石炭燃焼による二酸化硫黄(SO2)、総浮遊粒子物質(TSP)、自動車からの排出を含む窒素酸化物(NOx)の排出等による汚染が進行し、更に地球温暖化物質である二酸化炭素(CO2)の排出が増大した。90年代に入って若干の改善は見られるものの、大気汚染等は依然深刻な状況にあり、例えば、大気中のSO2等の濃度は高く、居住区等に適用される国家大気環境2級基準値を満たしていない。99年の統計で北京市はSO2、NOx等を含めた総合評価で全国ワースト4位となっている。
市政府は大気環境の改善のために、北京市第10次5ヶ年計画(2001年～2005年)の中で、自動車排出ガス規制を強化すると共に、原炭の使用制限、天然ガスの使用拡大、地域熱供給システムの改善等を通じてエネルギー消費構造調整を推進し、排出ガスを更に削減する方針をうちだしている。具体的には、2005年までに国家大気環境2級基準値を達成し、大気汚染の改善を目指すとしている。
北京市政府が40年前に設立した電子城地区(市内北東部の工業・住居地域)は、改革開放による経済発展もあり、近年は外資系企業を含む工場･企業の進出が急増している。しかしその一方でインフラの整備が遅れており、各工場、企業の多くが脱硫装置が付設されていない石炭焚きの小型ボイラーを使用している。現在、電子城地区内の年間石炭消費量は40万トン、年間排出煤塵量は2,200トン、SO2排出量は2,160トンに達し、北京市内における大気汚染源の一つとなっている。
（ii）事業の目的及び概要
本事業は、電子城地区に天然ガスを利用した熱電併給設備を導入することで、北京市政府より廃止命令が出ている地区内の小型石炭焚ボイラーを代替し、SO2、NOx、CO2等の排出量削減を図ることを目的とする。廃止が予定されている小型石炭ボイラーは現在稼動中128台中の102台であり、これにより石炭使用量は30万トン/年の削減が予測されている。
本事業は同市で初めての本格的な天然ガス熱電併給事業であり、環境保全、省エネルギーの観点から将来同種事業を普及させるためのモデル事業として位置付けられている。これは日本政府の対中国経済協力計画及び本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
借款資金は、主要機器 (ガスタービン、排熱回収ボイラー等)、ガス焚きボイラー、ガスパイプライン、コンサルティング･サービス(調達補助、施工監理)等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、北京市人民政府(Beijing Municipal People’s Government、 住所:北京市海淀区阜成路15号 P.O.Code
100037、 電話: 86-10-68455800、FAX:86-10-68414204)である。
Ningxia Afforestation and Vegetation Cover Project
(i)事業の背景と必要性
寧夏回族自治区北部は中国全土で最も降水量の少ない地域の一つである。過酷な自然条件に森林過伐、過放牧、過開拓等の人為的要因が加わり、森林率は約8％（全国平均の約半分)に過ぎず、林地及び草地を含む植生被覆も著しく損なわれており、砂漠が灌漑区や人家等に接近して生活を脅かしている。以前は寧夏回族自治区北部に集中していた砂漠化が80年代には165万ヘクタールに達して中部にも広がり、自治区面積の1/4余りを占めるに到っていた。また、暴砂塵発生頻度も増えている。
このような事態に対して、寧夏回族自治区では砂漠化した土地の植生被覆（注）を50年代から累計45万ヘクタール回復させるなど本格的な砂漠化防止策が行われている。これが奏功して毎年の砂漠化面積は60年までの年間2,777ヘクタール増加していたが、1961-2000年には年間1,745ヘクタール減少するに至っている。しかし今後も継続的な砂漠化防止努力が必要であり、中国の自然環境保全の総合計画である「全国生態環境建設計画」(1998年制定）でも寧夏での砂漠化防止が2010年までの重点の一つとして定められている。
（注）植生被覆：地面を上から垂直に見た場合に木及び草が地面を覆っている比率
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、寧夏回族自治区北部で植林及び植草を行うことで地域の植生被覆の増加をはかり、同地域での砂漠化防止により生活環境及び自然環境の改善をはかることと併せて枸杞、甘草等を植えて農家の収入向上もはかるもの。これは日本政府の対中国経済協力計画及び本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
借款資金は苗木、種子、肥料、車輌等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、寧夏回族自治区人民政府（Ningxia Hui Autonomous Regional People’s Government、 住所：寧夏回族自治区銀川市解放西街162号、P.O.Code 750001、 寧夏回族自治区財政庁、TEL: 86-951-504-4779、 FAX: 86-951-504-4779）である。
Shanxi Xilongchi Pumped Storage Power Station Project
(i)事業の背景と必要性
中国政府は高い経済成長を支える原動力として電源開発を重視し、1991～2000年の10年間に発電設備出力を約2.3倍、発電量を約2.1倍に増加させた。但し発電量の約7割は環境面への影響が大きい石炭火力に依存しており、また全国送電網の未整備等により電力需給の地域的アンバランスが発生している。更に地域レベルにおいては電力需要の日較差等最大負荷と最小負荷のギャップが拡大しており、その対応が急務となっている。
比較的所得が低い省である山西省の電力網においても設備出力のほとんど(約9割)を石炭火力に依存しており、最大負荷と最小負荷間の出力調整を石炭火力のDSS(Daily Start and Stop＝発電・停止の繰り返し)運転や出力調整運転等で対応している。これらの運転方法は発電開始時及び停止時の排出ガス増大による環境負荷の増大をはじめとして、発電効率の低下と発電設備寿命の短命化、コスト増大等の問題を生じている。山西省の主要都市はこの火力発電所の石炭燃焼等による大気汚染が著しく、99年の統計で省都太原市は二酸化硫黄(SO2)、窒素酸化物(NOX)等を含めた総合評価において全国ワースト1位、省北部の鉱工業都市大同市は同3位となっている。
今後も経済の発展に伴い電力需要の伸びが予想される中、山西省においては環境負荷の比較的小さい水力発電所、電力網内部での電力貯蔵機能を高める揚水発電所の建設、効率の低い小規模火力発電所の廃止等、電源構造調整が推進されている。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、山西省忻州市五台県に環境負荷の大きい石炭火力発電所を代替するものとして揚水発電所(落差約700m、300MW×4基)及びその関連施設を建設することにより、ピーク需要対応力の向上、電力網運用上の安定性向上に加えて､SO2、NOX等の削減による大気汚染防止及びCO2削減による地球温暖化ガスの排出量抑制を目的とする。さらに本事業は、同省の電力のピーク需要に対応して経済発展を促進するとともに、省民の所得向上を促すことも期待される。これは日本政府の対中国経済協力計画及び本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
借款資金は、主要機器 (発電機等)、鋼構造物、建設機械、観測装置、コンサルティング･サービス(調達補助、施工監理補助等)等の調達資金に充当される。
事業実施機関は、国家電力公司(State Power Corporation of China、 住所:北京市西城区西長安街86号 P.O.Code 100031、
電話: 86-10-66598580、FAX:86-10-66087958)である。
Shaanxi Higher Education Project
(i)事業の背景と必要性
中国における改革･開放路線の強化には更なる市場経済化が不可欠であり、情報･金融･財政･会計･法律等といった分野における人材育成が必要となっている。また、地域間格差是正の観点から、内陸部における人材育成を通じた地域経済振興も課題となっている。更に、WTO加盟も踏まえた国有企業改革の更なる推進に伴う失業者に対する技術訓練といった産業構造調整への対応や、農村部の民生向上のための教育振興も急務となっている。加えて、初等中等教育の普及(小学校入学率:99％、中学校進学率:94.4％、高校進学率:50.0％(99年))に伴い、高等教育に対する量的ニーズも高まっている。
このような状況の中、中国･中央政府は第10次5ヵ年計画(2001-05年)にて高等教育の量的･質的拡大に取り組む方針である。また、地域間格差是正の観点から西部大開発戦略等を通じて、内陸部における高等教育機関を強化する方針である。陝西省は、地域間格差是正の観点から陝西省10次5ヵ年計画にてGDP成長率10％･産業構造調整推進を目指し、市場経済化の推進と一層の経済成長を計画している。同目標の達成には高等教育拡大が必要となっており、2005年までに高等教育機関在学者数を約70万人(2000年：約43万人)、うち普通高等教育機関在学生数を約40万人(2000年：約24万人)にまで引き上げる方針である。更に、国有企業からのレイオフ労働者に対する職業訓練を通じた都市部貧困軽減や、農村部向け教員養成を通じた農村部における教育振興の観点からも、高等教育機関の整備･強化に重点を置く方針である。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、中国における市場経済化･格差是正に寄与するために、陝西省での市場経済化推進･経済成長を通じた沿海部との格差是正･農村部振興･国有企業改革推進において重要な役割を果たす16大学を対象にハード面(校舎･設備等の整備)及びソフト面(研修等の実施)への支援を行い、もって陝西省における高等教育の量的･質的改善を果たすことを目的としている。これは日本政府による対中国経済協力計画の重点分野の一つである「人材育成」に合致するとともに、本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである「内陸部重視による国内の地方間格差是正」に合致している。
借款資金は校舎建設、教育設備整備等の調達資金及び日本向け研修プログラム等の経費に充当される。
事業実施機関は、陝西省人民政府（Shaanxi Provincial People’s Government、 住所：陝西省西安市薬王洞119号 陝西省教育庁、P.O.Code 710003、 TEL: 86-29-7323074、 FAX: 86-29-7317394）である。
Gansu Higher Education Project
(i)事業の背景と必要性
中国における改革･開放路線の強化には更なる市場経済化が不可欠であり、情報･金融･財政･会計･法律等といった分野における人材育成が必要となっている。また、地域間格差是正の観点から、内陸部における人材育成を通じた地域経済振興も課題となっている。更に、WTO加盟も踏まえた国有企業改革の更なる推進に伴う失業者に対する技術訓練といった産業構造調整への対応や、農村部の民生向上のための教育振興も急務となっている。加えて、初等中等教育の普及(小学校入学率:99％、中学校進学率:94.4％、高校進学率:50.0％(99年))に伴い、高等教育に対する量的ニーズも高まっている。
このような状況の中、中国･中央政府は第10次5ヵ年計画(2001-05年)にて高等教育の量的･質的拡大に取り組む方針である。また、地域間格差是正の観点から西部大開発戦略等を通じて、内陸部における高等教育機関を強化する方針である。甘粛省は、地域間格差是正の観点から甘粛省10次5ヵ年計画にてGDP成長率8％以上･産業構造調整推進を目指し、市場経済化の推進と一層の経済成長を計画している。同目標の達成には高等教育拡大が必要となっており、2005年までに高等教育機関在学者数を約21万人(2000年：約13万人)、うち普通高等教育機関在学生数を約14万人(2000年：約8万人)にまで引き上げる方針である。更に、国有企業からのレイオフ労働者に対する職業訓練を通じた都市部貧困軽減や、農村部向け教員養成を通じた農村部における教育振興の観点からも、高等教育機関の整備･強化に重点を置く方針である。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、中国における市場経済化･格差是正に寄与するために、甘粛省での市場経済化推進･経済成長を通じた沿海部との格差是正･農村部振興･国有企業改革推進において重要な役割を果たす8大学を対象にハード面(校舎･設備等の整備)及びソフト面(研修等の実施)への支援を行い、もって甘粛省における高等教育の量的･質的改善を果たすことを目的としている。これは日本政府による対中国経済協力計画の重点分野の一つである「人材育成」に合致するとともに、本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである「内陸部重視による国内の地方間格差是正」に合致している。
借款資金は教育設備整備等の調達資金及び日本向け研修プログラム等の経費に充当される。
事業実施機関は、甘粛省人民政府（Gansu Provincial People’s Government、 住所：甘粛省蘭州市濱河東路425号 甘粛省教育庁、P.O.Code 730030、 TEL: 86-931-8850276、 FAX: 86-931-8820006）である。
Sichuan Higher Education Project
(i)事業の背景と必要性
中国における改革･開放路線の強化には更なる市場経済化が不可欠であり、情報･金融･財政･会計･法律等といった分野における人材育成が必要となっている。また、地域間格差是正の観点から、内陸部における人材育成を通じた地域経済振興も課題となっている。更に、WTO加盟も踏まえた国有企業改革の更なる推進に伴う失業者に対する技術訓練といった産業構造調整への対応や、農村部の民生向上のための教育振興も急務となっている。加えて、初等中等教育の普及(小学校入学率:99％、中学校進学率:94.4％、高校進学率:50.0％(99年))に伴い、高等教育に対する量的ニーズも高まっている。
このような状況の中、中国･中央政府は第10次5ヵ年計画(2001-05年)にて高等教育の量的･質的拡大に取り組む方針である。また、地域間格差是正の観点から西部大開発戦略等を通じて、内陸部における高等教育機関を強化する方針である。四川省は、地域間格差是正の観点から四川省10次5ヵ年計画にてGDP成長率8％以上･産業構造調整推進を目指し、市場経済化の推進と一層の経済成長を計画している。同目標の達成には高等教育拡大が必要となっており、2005年までに高等教育機関在学者数を約84万人(2000年：約55万人)、うち普通高等教育機関在学生数を約53万人(2000年：約24万人)にまで引き上げる方針である。更に、国有企業からのレイオフ労働者に対する職業訓練を通じた都市部貧困軽減や、農村部向け教員養成を通じた農村部における教育振興の観点からも、高等教育機関の整備･強化に重点を置く方針である。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、中国における市場経済化･格差是正に寄与するために、四川省での市場経済化推進･経済成長を通じた沿海部との格差是正･農村部振興･国有企業改革推進において重要な役割を果たす8大学を対象にハード面(校舎･設備等の整備)及びソフト面(研修等の実施)への支援を行い、もって四川省における高等教育の量的･質的改善を果たすことを目的としている。これは日本政府による対中国経済協力計画の重点分野の一つである「人材育成」に合致するとともに、本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである「内陸部重視による国内の地方間格差是正」に合致している。
借款資金は校舎建設、教育設備整備等の調達資金及び日本向け研修プログラム等の経費に充当される。
事業実施機関は、四川省人民政府（Sichuan Provincial People’s Government、 住所：四川省成都市陝西街26号 四川省教育庁、P.O.Code 610041、 TEL: 86-28-6110911、 FAX: 86-28-6114807）である。
Chongqing Higher Education Project
(i)事業の背景と必要性
中国における改革･開放路線の強化には更なる市場経済化が不可欠であり、情報･金融･財政･会計･法律等といった分野における人材育成が必要となっている。また、地域間格差是正の観点から、内陸部における人材育成を通じた地域経済振興も課題となっている。更に、WTO加盟も踏まえた国有企業改革の更なる推進に伴う失業者に対する技術訓練といった産業構造調整への対応や、農村部の民生向上のための教育振興も急務となっている。加えて、初等中等教育の普及(小学校入学率:99％、中学校進学率:94.4％、高校進学率:50.0％(99年))に伴い、高等教育に対する量的ニーズも高まっている。
このような状況の中、中国･中央政府は第10次5ヵ年計画(2001-05年)にて高等教育の量的･質的拡大に取り組む方針である。また、地域間格差是正の観点から西部大開発戦略等を通じて、内陸部における高等教育機関を強化する方針である。重慶市は、地域間格差是正の観点から重慶市10次5ヵ年計画にてGDP成長率9％以上･産業構造調整推進を目指し、市場経済化の推進と一層の経済成長を計画している。同目標の達成には高等教育拡大が必要となっており、2005年までに高等教育機関在学者数を約36万人(2000年：約26万人)、うち普通高等教育機関在学生数を約24万人(2000年：約13万人)にまで引き上げる方針である。更に、国有企業からのレイオフ労働者に対する職業訓練を通じた都市部貧困軽減や、農村部向け教員養成を通じた農村部における教育振興の観点からも、高等教育機関の整備･強化に重点を置く方針である。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、中国における市場経済化･格差是正に寄与するために、重慶市での市場経済化推進･経済成長を通じた沿海部との格差是正･農村部振興･国有企業改革推進において重要な役割を果たす10大学を対象にハード面(校舎･設備等の整備)及びソフト面(研修等の実施)への支援を行い、もって重慶市における高等教育の量的･質的改善を果たすことを目的としている。これは日本政府による対中国経済協力計画の重点分野の一つである「人材育成」に合致するとともに、本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである「内陸部重視による国内の地方間格差是正」に合致している。
借款資金は校舎建設、教育設備整備等の調達資金及び日本向け研修プログラム等の経費に充当される。
事業実施機関は、重慶市人民政府（Chongqing Municipal People’s Government、 住所：重慶市人民路234号 重慶市財政局、P.O.Code 400015、 TEL: 86-23-63855867、 FAX: 86-23-63855867）である。
Yunnan Higher Education Project
(i)事業の背景と必要性
中国における改革･開放路線の強化には更なる市場経済化が不可欠であり、情報･金融･財政･会計･法律等といった分野における人材育成が必要となっている。また、地域間格差是正の観点から、内陸部における人材育成を通じた地域経済振興も課題となっている。更に、WTO加盟も踏まえた国有企業改革の更なる推進に伴う失業者に対する技術訓練といった産業構造調整への対応や、農村部の民生向上のための教育振興も急務となっている。加えて、初等中等教育の普及(小学校入学率:99％、中学校進学率:94.4％、高校進学率:50.0％(99年))に伴い、高等教育に対する量的ニーズも高まっている。
このような状況の中、中国･中央政府は第10次5ヵ年計画(2001-05年)にて高等教育の量的･質的拡大に取り組む方針である。また、地域間格差是正の観点から西部大開発戦略等を通じて、内陸部における高等教育機関を強化する方針である。雲南省は、地域間格差是正の観点から雲南省10次5ヵ年計画にてGDP成長率8％以上･産業構造調整推進を目指し、市場経済化の推進と一層の経済成長を計画している。同目標の達成には高等教育拡大が必要となっており、2005年までに高等教育機関在学者数を約32万人(2000年：約19万人)、うち普通高等教育機関在学生数を約15万人(2000年：約9万人)にまで引き上げる方針である。更に、国有企業からのレイオフ労働者に対する職業訓練を通じた都市部貧困軽減や、農村部向け教員養成を通じた農村部における教育振興の観点からも、高等教育機関の整備･強化に重点を置く方針である。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、中国における市場経済化･格差是正に寄与するために、雲南省での市場経済化推進･経済成長を通じた沿海部との格差是正･農村部振興･国有企業改革推進において重要な役割を果たす11大学を対象にハード面(校舎･設備等の整備)及びソフト面(研修等の実施)への支援を行い、もって雲南省における高等教育の量的･質的改善を果たすことを目的としている。これは日本政府による対中国経済協力計画の重点分野の一つである「人材育成」に合致するとともに、本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである「内陸部重視による国内の地方間格差是正」に合致している。
借款資金は校舎建設、教育設備整備等の調達資金及び日本向け研修プログラム等の経費に充当される。
事業実施機関は、雲南省人民政府（Yunnan Provincial People’s Government、 住所：雲南省昆明市五華山 雲南省財政庁、P.O.Code 650021、 TEL: 86-871-3627508、 FAX: 86-871-3627430）である。
Hunan Higher Education Project
(i)事業の背景と必要性
中国における改革･開放路線の強化には更なる市場経済化が不可欠であり、情報･金融･財政･会計･法律等といった分野における人材育成が必要となっている。また、地域間格差是正の観点から、内陸部における人材育成を通じた地域経済振興も課題となっている。更に、WTO加盟も踏まえた国有企業改革の更なる推進に伴う失業者に対する技術訓練といった産業構造調整への対応や、農村部の民生向上のための教育振興も急務となっている。加えて、初等中等教育の普及(小学校入学率:99％、中学校進学率:94.4％、高校進学率:50.0％(99年))に伴い、高等教育に対する量的ニーズも高まっている。
このような状況の中、中国･中央政府は第10次5ヵ年計画(2001-05年)にて高等教育の量的･質的拡大に取り組む方針である。また、地域間格差是正の観点から西部大開発戦略等を通じて、内陸部における高等教育機関を強化する方針である。湖南省は、地域間格差是正の観点から湖南省10次5ヵ年計画にてGDP成長率9％以上･産業構造調整推進を目指し、市場経済化の推進と一層の経済成長を計画している。同目標の達成には高等教育拡大が必要となっており、2005年までに高等教育機関在学者数を約85万人(2000年：約45万人)、うち普通高等教育機関在学生数を約42万人(2000年：約25万人)にまで引き上げる方針である。更に、国有企業からのレイオフ労働者に対する職業訓練を通じた都市部貧困軽減や、農村部向け教員養成を通じた農村部における教育振興の観点からも、高等教育機関の整備･強化に重点を置く方針である。
(ii)事業の目的及び概要
本事業は、中国における市場経済化･格差是正に寄与するために、湖南省での市場経済化推進･経済成長を通じた沿海部との格差是正･農村部振興･国有企業改革推進において重要な役割を果たす11大学を対象にハード面(校舎･設備等の整備)及びソフト面(研修等の実施)への支援を行い、もって湖南省における高等教育の量的･質的改善を果たすことを目的としている。これは日本政府による対中国経済協力計画の重点分野の一つである「人材育成」に合致するとともに、本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである「内陸部重視による国内の地方間格差是正」に合致している。
借款資金は校舎建設、教育設備整備等の調達資金及び日本向け研修プログラム等の経費に充当される。
事業実施機関は、湖南省人民政府（Hunan Provincial People’s Government、 住所：湖南省長沙市城南西路1号 湖南省財政庁、P.O.Code 410015、 TEL: 86-731-5165180、 FAX: 86-731-5165184）である。
Gansu Province Road Construction Project
（i）事業の背景と必要性
中国政府は、改革開放路線が本格化した80年代以降、経済成長のボトルネックとなっていた鉄道・港湾・道路等の交通インフラ整備を重視し、その一環として道路インフラ整備を計画的に推進してきた。そして道路整備とモータリゼーションの進展に伴い、道路輸送は急増している。しかし、地域的に見た場合、全国土面積の約9割を占める内陸部の道路密度は沿海部に比べ約4分の1であり、道路水準においても一定規格以上の道路の占める割合が沿海部の21％に比べて10％しかない（2000年）など道路整備の地域間格差が著しく、市場アクセスの制限や輸送効率の悪化等といった問題が生じている。こうした状況を踏まえ、中国政府は第10次5ヵ年計画にて国道主幹線をはじめとする道路ネットワークの拡充等に取り組む方針である。
甘粛省は、2000年の1人当たりGDP（3,836元）が全国平均(7,078元)の54％程度で全国31直轄市・省・自治区のうち30位にランクされている。運輸セクターの整備も遅れており、省全体の経済発展のボトルネックとなっている。そのため、甘粛省10次5ヵ年計画では、12本の省内幹線道路の建設を重点目標に掲げている。併せて、貧困地域に裨益する地方道路や農村道路整備にも力を入れる計画である。本事業は、同計画の中で重点プロジェクトとして位置付けられている。
本事業の沿線地域である甘粛省北東部は、黄土地帯・旱魃地帯に位置し、厳しい自然条件にあり、インフラ未整備等の投資環境が脆弱である。そのため、沿線地域の所得水準は低いレベルに留まっている。
（ii）事業の目的及び概要
こうした状況を踏まえ、本事業は、甘粛省での道路整備により、市場等へのアクセス向上と地域開発の促進を図り、内陸部の民生向上・貧困対策に資することを目的としている。本事業では、甘粛省白銀市の靖遠県劉賽柯～白銀区間に全長約110kmの主要道路を建設し、併せて白銀市景泰県～蘭州市永登県西槽間において全長約100kmの地方道路を改良する。また、日本の「道の駅」にならい、主要道路だけでなく地方道路にもサービスエリアを設け、道路利用者と地域の交流促進と地域経済の活性化を図る計画である。これは日本政府の対中国経済協力計画及び本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである「内陸部の民生向上・貧困対策」に合致している。
借款資金は、道路建設の土木工事、料金所等の付属設備、建設・維持管理用設備、及びコンサルティングサービス（施工監理、環境対対策、道路管理体制の支援等）の調達資金に充当される。
事業実施機関は、甘粛省人民政府（Gansu Provincial People’s Government、住所：甘粛省蘭州市萃英門45号、甘粛省交通庁、P.O. Code 730030、 電話 ：86-931-8480728、FAX：86-931-8464035）である。
Hunan Province Road Construction Project
（i）事業の背景と必要性
中国政府は、改革開放路線が本格化した80年代以降、経済成長のボトルネックとなっていた鉄道・港湾・道路等の交通インフラ整備を重視し、その一環として道路インフラ整備を計画的に推進してきた。そして道路整備とモータリゼーションの進展に伴い、道路輸送は急増している。しかし、地域的に見た場合、全国土面積の約9割を占める内陸部の道路密度は沿海部に比べ約4分の1であり、道路水準においても一定規格以上の道路の占める割合が沿海部の21％に比べて10％しかない（2000年）など道路整備の地域間格差が著しく、市場アクセスの制限や輸送効率の悪化等といった問題が生じている。こうした状況を踏まえ、中国政府は第10次5ヵ年計画にて国道主幹線をはじめとする道路ネットワークの拡充等に取り組む方針である。
湖南省は、2000年の1人当たりGDP(5,639元)が全国平均(7,078元)の80％程度で、全国平均水準を下回っている。中でも省中西部では、運輸セクターの整備が遅れており、省全体の経済発展のボトルネックとなっている。そのため、湖南省第10次5ヶ年計画では、5本の省内幹線道路の建設重点目標に掲げている。併せて、貧困地域に裨益する地方道路や農村道路整備にも力を入れる計画である。本事業は、同計画の中で重点プロジェクトとして位置付けられている。
本事業の沿線地域である湖南省中西部は、丘陵・山岳地帯に位置しており、インフラ未整備等の投資環境が脆弱である。そのため、所得水準は低いレベルに留まっている。
（ii）事業の目的及び概要
こうした状況を踏まえ、本事業は、湖南省での道路整備により、市場等へのアクセス向上と地域開発の促進を図り、内陸部の民生向上・貧困対策に資することを目的としている。本事業では、湖南省邵陽市～懐化市の区間に全長約160kmの主要道路（国道320号線）を建設し、併せて邵陽市の洞口県竹市～城歩県間において全長約100kmの地方道路（省道1865号線と郷道）を改良する。また、日本の「道の駅」にならい、主要道路だけでなく地方道路にもサービスエリアを設け、道路利用者と地域の交流促進と地域経済の活性化を図る計画である。これは日本政府の対中国経済協力計画及び本行海外経済協力業務実施方針の重点分野の一つである「内陸部の民生向上・貧困対策」に合致している。
借款資金は、道路建設の土木工事、及びコンサルティング・サービス（環境対策、道路管理体制の支援等）の調達資金に充当される。
事業実施機関は、湖南省人民政府（Hunan Provincial People’s Government、住所：
湖南省長沙市遠大一路649号、湖南省交通庁、P.O. Code 410001、 電話 ：86-731-4749680、FAX：86-731-4749610）である。
