プレスリリース
Shaanxi Water Environmental Improvement Project
(i) 事業の背景と必要性
中国の西北内陸部に位置する陝西省の省都、西安市（人口約717万人）の下水処理率は37％（2003年）にとどまり、多くの下水は未処理で放流されているため、渭河等市内河川の汚染は深刻化を増している。また、雨季には排水路の未整備から汚水が氾濫し、保健・衛生面で住民に深刻な被害を与えている。一方、上水についても、急速な工業化と都市化及び人口増加の進展によって、水需給が逼迫しているのみならず、不衛生な水の利用による感染症等の健康被害や地下水の過度な汲み上げによる地盤沈下等の深刻な問題を抱えている。また、西安市以外の省内地方都市では、既存の上水道設備の殆どが70年代に整備されたものであり、老朽化による水質悪化や漏水現象が見られることから、早急な対処が課題となっている。
こうした状況を踏まえ、陝西省政府は「陝西省第10次5ヶ年計画（2001～2005年）」等を打ち出し、2010年の水需要に対応する水資源の開発、水供給設備、下水処理及び排水路等の整備を通じて、安全で安定的な生活用水の供給力改善を推進、陝西省全体の住民の衛生状態・生活環境改善に取り組んでいる。
(ii) 事業の目的及び概要
本事業は、陝西省西安市を対象に、下水処理施設、上水管網及び排水路等を整備することにより、市内河川の水質改善、衛生的・安定的な飲料水の供給並びに衛生改善を図ると共に、陝西省の13の地方都市を対象に、上水道施設の整備を行うことにより、衛生的・安定的な飲料水の供給を図り、もって陝西省の生活環境を総合的に改善するもの。本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」及び当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
本事業は、6箇所の浄水処理場及び3箇所の下水処理場、導水管、下水管網の建設・整備等から構成される。なお、事業効果の持続的発現を目的に、本事業では日本の自治体との連携により、実施機関の職員が日本で研修を受ける予定である。
借款資金は上記設備等の建設・整備に必要な土木工事、資機材等の調達資金及び日本における研修プログラムに充当される。
事業実施機関：
陝西省水環境整備事業（陝西省）：陝西省人民政府
（Shaanxi Provincial People's Government）
住所：西安市尚徳路150号、陝西省水利庁 P.O.Code 710004
TEL：86-29-87441740、FAX：86-29-87441721
陝西省水環境整備事業（西安市）：西安市人民政府
（Xi'an Municipal People's Government）
住所：西安市北院門159号、西安市発展改革委員会 P.O.Code 710007
TEL：86-29-87295821、FAX：86-29-87210878
Inland Higher Education Project (Regional Vitalization, Market Economy Reform Support, and Environmental Conservation) (Inner Mongolia Autonomous Region)
(i) 事業の背景と必要性
中国では、2003年の小学校純就学率[1]は98.7％、初級中学(日本の中学に相当)粗就学率[2]は97.9％と義務教育が普及し、高等教育に対する量的なニーズが高まっている。なかでも地域間格差是正の観点から、同国内陸部において市場経済化への対応や環境保全研究等の開発課題へ対処できる有為な人材の育成が急務となっている。同国政府は、第10次5ヵ年計画において、2005年の高等教育機関(大学･大学院等)への粗就学率(2001年13％)を15％前後とすることを目指すなど、高等教育の量的･質的拡大に取り組んでいる。
(ii) 事業の目的および概要
本事業は、中国内陸部、北部国境地域に位置する内蒙古自治区において、8大学を対象にハード面(校舎･設備等の整備)、ソフト面(研修等の実施)への支援を行うことで、高等教育の量的･質的改善を図るもの。本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」及び当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである「人材育成」に合致している。同方針のもと、当行は対中国人材育成支援に関して、以下3点に重点を置いている。
（1） 地域活性化・交流：内蒙古自治区が策定した第10次5ヵ年計画における重点産業（石油化学、金属加工業等）に対して、高度なスキルを有する人材を供給することにより、内蒙古自治区の経済成長を促進する。また、職業教育・成人教育等の整備・強化を行うことにより、国有企業改革の深化、WTO加盟後の更なる経済構造調整を推進する。さらに、農村部の教員を養成することにより、農村部の教育振興に寄与する。
（2） 市場ルール強化：高等教育機関における人材育成を通じて、世界基準･ルール(WTO協定を含む)への理解促進、ガバナンス強化(法の支配や行政における透明性･効率性向上)などを促し、市場経済化を推進する。
（3） 環境保全：高等教育機関等における人材育成及び環境保全や感染症に関連した研究等を通じて、大気環境や水環境の悪化、感染症の流行等、同国における多様な環境問題への対応強化に寄与する。
本事業は、8高等教育機関における校舎・教育設備の建設（ハード面）及び教職員の研修（ソフト面）から構成される。特に、ソフト面の実施にあたっては、対象高等教育機関と日本側受入機関との交流（教職員の研修・共同研究等）を通じて、両国間の相互理解が増進されることが期待される。
借款資金は校舎建設、教育設備整備等の調達資金および中国側教職員の日本での研修等に充当される。
なお、本事業は、2001年度より実施している中国に対する人材育成支援[3]の一環として実施される。
事業実施機関：
内蒙古自治区人民政府
（The People's Government of the Inner Mongolia Autonomous Region）
住所：内蒙古自治区呼和浩特市新華大街1号 内蒙古自治区財政
P.O.Code 010055
TEL: 86-471-6944886、 FAX: 86-471-6965628
Changsha Diversion Works and Water Quality Environmental Project
(i) 事業の背景と必要性
中国の南部内陸部に位置する湖南省の省都、長沙市(人口約196万人)では、人口の増加、経済成長に伴う生活及び工業排水量の増大により、下水処理率は37％（2003年）にとどまっており、湘江等市内河川の深刻な汚染、さらに下流域の洞庭湖、長江の水質汚染の一因ともなっている。また、ここ数年、主要な飲用水源である湘江が冬季3ヶ月間ほど極度の渇水状況に陥り、流量減による水質汚染が加速し、飲用可能な良質の上水の確保が困難になるとともに、不衛生な水の利用による感染症等の健康被害が発生している。
こうした状況を踏まえ、長沙市人民政府は「長沙市中長期発展戦略綱要（2002年）」を策定し、2010年の水需要に対応する水資源の開発、水供給設備、下水処理及び排水路等の整備を通じて、安全で安定的な生活用水の供給力改善を推進し、住民の衛生状態・生活環境改善に取り組んでいる。
(ii) 事業の目的及び概要
本事業は、湖南省長沙市を対象に、浄水・下水処理施設の建設及び導水・下水道等を整備することにより、市内河川の水質改善、衛生的・安定的な飲料水の供給並びに衛生改善を図るもの。本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」及び当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
本事業は、1箇所の浄水処理場及び2箇所の下水処理場、取水施設、導水管、排水管、下水管網の建設・整備等から構成される。なお、事業効果の持続的発現を目的に、本事業では日本の自治体との連携により、実施機関の職員が日本で研修を受ける予定である。
借款資金は上記設備等の建設・整備に必要な土木工事、資機材等の調達資金及び日本における研修プログラムに充当される。
事業実施機関：
長沙市人民政府
（Changsha Municipal People's Government）
住所：長沙市芙蓉中路二段193号、長沙市財政局 P.O.Code 410007
TEL：86-731-5164908、FAX：86-731-5166989
Xinjiang Uygur Autonomous RegionYiningCity Comprehensive Environmental Renovation Project
(i) 事業の背景と必要性
中国内陸部、北西部国境地域に位置する新彊ウイグル自治区の中でも、最奥に位置する伊寧市（人口約42万人）は、イリ・カザフ自治州の州都として、区都ウルムチと並び自治区の発展に重要な位置を占めている。
同市市街区では近年、急速な都市化や人口の増加の一方で、環境インフラの整備が遅れており、大気汚染や市南部を流れるイリ河の水質汚染といった問題が深刻化している。具体的には、水に関しては、上水管網の不足、上水設備の老朽化及び給水能力不足（給水率70%）が、市民の日常生活に大きな影響を与えており、下水管の不足及び下水処理能力不足（下水処理率57%）により、未処理の汚水がイリ河へ直接放流されていることから、イリ河の水質は、同市の達成目標である国家水質基準Ⅱ類基準（生活飲用水として利用可能な水準）をはるかに下回っている。また、生活廃棄物は浸出水防止対策等が取られず直接埋め立てられていることから、都市水源への影響が懸念されている。大気に関しては、市街区の集中型熱供給や天然ガス等のクリーンエネルギーの普及が遅れており、暖房用に十分な環境対策装置のない石炭ボイラー等が使用され、調理用燃料に石炭が使用されているため、主に総浮遊粒子状物質（TSP）といった大気汚染物質の濃度が国家大気環境基準2級基準値（都市の居住区等に適用される基準）で定められている濃度制限値を満たしていない。加えて、市の外周の森林地帯が長年にわたる過度の伐採で荒廃しており、土壌流出抑制、洪水の緩和といった森林の多面的機能が失われた結果、飛砂と土壌流出を招いており、市の土壌流出面積は7,000ha以上と、市の面積約1割以上を占めている。また、イリ河岸は浸食され洪水が発生しやすい状況となっており、過去5年間、3～9回/年の頻度で洪水が起こっている。
こうした状況を踏まえ、伊寧市政府は、「伊寧市第10次5ヵ年計画と2010年計画」を策定し、上水整備、集中型熱供給整備、汚水処理、廃棄物処理、緑化といった市内の環境インフラの整備に取り組んでいる。
(ii) 事業の目的及び概要
本事業は、新彊ウイグル自治区伊寧市を対象に、（a）上下水道設備の改修・拡充、（b）廃棄物処理設備の新設、（c）集中型熱供給および天然ガス供給設備の新設、（d）防護林の形成等の環境インフラの整備を進めることにより、衛生的・安定的な飲料水の供給、水質汚濁・大気汚染物質の削減及び廃棄物の無害化処理等を図り、同市の環境改善及び住民の生活水準の向上に寄与することを目的とする。本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」及び当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
本事業は、(1)上水管及び2箇所の浄水場整備、(2)下水管及び2箇所の汚水処理場整備、(3)衛生埋立処分場、中継基地および医療廃棄物焼却場の建設、(4)石炭焚きボイラー、熱交換ステーション及び熱供給パイプラインの整備、(5)LNG気化装置及びガスパイプラインの整備、(6)防護林の形成等から構成される。なお、事業効果の持続的効果発現を目的に、本事業では日本の自治体との連携により、実施機関の職員が日本で研修を受ける予定である。
借款資金は上記設備等の建設・整備に必要な土木工事、資機材等の調達資金及び日本における研修プログラムに充当される。
事業実施機関：
伊寧市人民政府
（Yining Municipal People's Government）
住所：新彊ウイグル自治区伊寧市胜利街109号 伊寧市財政局、P.O.Code 835000
TEL：86-999-8039766、FAX：86-999-8021654
Baotou Atmospheric Environmental Improvement Project
(i) 事業の背景と必要性
中国内陸部、北部国境地域に位置する内蒙古自治区の 包頭 ( バオトウ ) 市（人口約240万人)は、工業都市として発展した同自治区第二の都市であるが、近年の急速な工業化及び都市化の進展に伴い、エネルギー消費量が増加している。しかし、工業用のみならず、一般家庭の暖房用にも、そのほとんどを石炭に依存し、しかも十分な環境対策装置のないボイラー等が使用されているため、石炭の燃焼時に発生する硫黄酸化物、煤塵等による大気汚染が深刻化している。総浮遊粒子状物質（TSP）といった大気汚染物質の濃度は、国家大気環境基準2級基準値（都市の居住区等に適用される基準）で定められている濃度制限値を満たしておらず、全国113の国家環境保護重点大気汚染都市の大気汚染総合評価においてワースト13位にランクされる等、大気環境の改善が喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、包頭市人民政府は「包頭市環境保護第10次5ヵ年計画（2001～2005年）」を策定し、天然ガス等クリーンエネルギーへの転換を進める等、大気汚染物質の削減を通じた、大気環境の改善に取り組んでいる。
(ii) 事業の目的及び概要
本事業は、内蒙古自治区包頭市を対象に、天然ガスパイプラインを建設することにより、石炭から天然ガスへのエネルギーの利用転換を通じて、大気汚染物質排出量の削減を図り、もって同市における大気環境の改善、住民の生活・環境水準の向上に寄与するものである。本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」及び当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
本事業は、ガス管網の新設（約100km）及び取替（約710km）、調圧器、制御装置の調達等から構成される。なお、事業効果の持続的効果発現を目的に、本事業では日本の自治体との連携により、実施機関の職員が日本で研修を受ける予定である。
借款資金は上記設備等の建設・整備に必要な土木工事、資機材等の調達資金及び日本における研修プログラムに充当される。
事業実施機関：
内蒙古自治区人民政府
（The People's Government of the Inner Mongolia Autonomous Region）
住所：内蒙古自治区呼和浩特市新華大街1号 内蒙古自治区財政庁 P.O.Code 010055
TEL：86-471-6945263、FAX：86-471-6945308
Eco-environmental Construction and General Treatment Project of the Yangtze Upper Reaches in SichuanProvince
(i) 事業の背景と必要性
中国の西部内陸部に位置する四川省（人口約8,529万人）は、長江上流域に位置し温暖湿潤な気候であることから、豊富な森林資源に恵まれていたが、近年の急速な経済発展、人口増加の過程で、過度の伐採がなされた結果、森林の減少及び劣化が進んでいる。
同省の森林率（省の総面積に占める森林の面積の割合）は約20％と、全国平均（約18％）を上回っており、これまで当行が支援してきた黄河流域の省の森林率に比べると恵まれているといえるが、適切な森林管理を怠ってきたため、森林蓄積量[4]は73m3/haと全国平均（83.9m3/ha、日本は160m3/ha）を下回り、土壌流出抑制や洪水の緩和等、森林が持つ多面的機能は失われているのが実状である。その結果、土壌流出面積が2,234万haと同省の面積の約半分を占め、毎年長江水系に6億トンの土砂が流れ込み、それが要因で洪水が発生する等、自然災害が深刻化している。
こうした状況を踏まえ、四川省政府は「四川省第10次5ヵ年計画」（2001～2005年）を策定し、130万haの植林、115万haの植草を実施するとともに、水土流出地区の防止対象面積を450万haまで拡大する等、森林の多面的機能等の回復に取り組んでいる。
(ii) 事業の目的及び概要
本事業は四川省の12の県級行政単位において、植林、植草及び燃料用森林伐採削減に資するべく代替燃料たるメタンガス施設の建設を行うことにより、同地域の森林面積の増加、土壌浸食の減少を図り、もって本事業対象地域の生態環境改善に寄与するものである。本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」及び当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
本事業は、植林（約7万ha）、植草（約2万ha）、農家用メタンガス施設（約2.5万箇所）建設等から構成される。なお、事業効果の持続的効果発現を目的に、本事業では日本の自治体との連携により、実施機関の職員が日本で研修を受ける予定である。
借款資金は植林、植草、メタンガス施設建設等に必要な資機材等の調達資金、日本での研修プログラムに充当される。
事業実施機関：
四川省人民政府
（Sichuan Provincial People's Government）
住所：四川省成都市督院街三十号四川省発展改革委員会外資項目弁公室 P.O.Code 610016
TEL：86-28-86605326、FAX：86-28-86604752
Guiyang Environmental Improvement Project
(i) 事業の背景と必要性
中国の南部内陸部に位置する貴州省の省都、貴陽市（人口約350万人）は、長江中流域に位置し、同省の経済･交通･貿易の中心として発展しており、西部大開発戦略の中でも発展の拠点の一つとして位置付けられている。同市は、近年の急速な工業化・都市化の進展及び人口の増加に伴い、生活排水･工業廃水量が急増しているが（2003年で約81万㎥/日）、それに比して既存の下水処理場は1ヶ所（小河下水処理場：処理能力8万㎥/日）のみであり、下水処理率は10％にとどまっている。そのため、多くの下水は未処理で放流され、同市内を流れる南明河、猫跳河等の水質は、国家水質環境Ⅳ類基準（工業用水等に利用可能な水準）を満たしていない。
こうした状況を踏まえ、貴陽市人民政府は「貴陽市環境第10次5ヵ年計画」を策定し、同計画の期間中（2001～2005年）に下水処理率を60％以上にすること等を目標として掲げ、水環境改善に取り組んでいる。
(ii) 事業の目的及び概要
本事業は貴州省貴陽市を対象に、下水処理場の建設および下水管の敷設を行うことにより、下水処理能力の向上及び汚染が著しい南明河等の水質改善を図り、もって貴陽市周辺住民の生活環境の改善に寄与するものである。本事業は、日本政府の「対中国経済協力計画」及び当行の「海外経済協力業務実施方針」の重点分野の一つである｢環境保全｣に合致している。
本事業は、5箇所の下水処理場(処理能力 合計33.7万m3/日)及び下水管網の建設・整備等から構成される。なお、事業効果の持続的効果発現を目的に、本事業では日本の自治体との連携により、実施機関の職員が日本で研修を受ける予定である。
借款資金は上記設備等の建設・整備に必要な土木工事、資機材等の調達資金及び日本における研修プログラムに充当される。
事業実施機関：
貴陽市人民政府
（Guiyang Municipal People's Government）
住所：貴陽金陽新区市級行政中心市政府弁公庁B区413室貴陽市環境保護局P.O.Code 550014
TEL：86-851-7989422、FAX：86-851-7989422
[1]純就学率＝在学生数(該当年齢の在学生)／学齢人口
[2]粗就学率＝在学生数(該当年齢以外の在学生を含む)／学齢人口
[3]2001年度：6件、計307億2,200万円、2002年度：6件、計275億400万円、2003年度6件、計254億8,200万円。
[4] 森林の幹の部分を体積で表したもの。単位面積当たりの森林蓄積量により、森林の「質」を計測する。
