プレスリリース
～同国の成長、貧困削減を「政策・制度面」から木目細かく支援～
新聞発表/2007-51
2007年9月27日
国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、20日、タンザニア連合共和国との間で、「第5次貧困削減支援借款」として、総額20億円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
本借款は、インフラ建設などのプロジェクト支援とは異なる「政策・制度改革型支援」と呼ばれるものであり、タンザニア政府が国家最上位計画として位置付けている、「成長と貧困削減のための国家戦略（スワヒリ語でMKUKUTAという。 [1]）」を実現するために設定した行動目標に対する同国政府自身の取組みを評価し、供与に至ったものです。当行は、本借款による同国政府財政への資金援助のみならず、政策提言を通じて本戦略の実現に向けた支援を行います。支援にあたっては、本年3月に円借款貸付契約が調印された「第4次貧困削減支援借款」に引き続き、世界銀行を始めとする多くのドナーとの協調を進めています。
MKUKUTAは、経済成長を通じ貧困削減を達成していくとしていることが大きな特徴です。とりわけタンザニア政府は、インフラを中心とした経済成長の基盤整備を重要視しているため、当行では、インフラ専門家をタンザニア政府に派遣し、インフラ整備を中心に経済成長を支援してきたアジアにおける経験を活かしつつ、タンザニアにおけるインフラ関連の政策・制度の改善等に関する政策提言を行っています。こうした取り組みは、タンザニアのインフラ政策の運営を牽引する役割として現地及びドナー間で高く評価されています。
また、当行では、現在、同国の道路建設プロジェクトに対する支援 [2]も実施しています。今次借款等を通じMKUKUTAの実現を支援することにより、運輸部門の総合計画の策定や、道路の維持管理予算の確保など政策面での改善が図られることにより、既往の道路プロジェクトの成果が向上し、相乗的に効果が発揮されることが期待されます [3]。
来年は、G8サミットが洞爺湖で開催されると共に、5年に1度日本が主催しているTICAD（アフリカ開発会議：Tokyo International Conference on African Development）Ⅳが開催される年であり、国際社会において、日本のアフリカ支援の取組みや実績に対する関心が高まってきています。本行は、引き続き、他ドナーと連携しつつ [4]、タンザニアを含むアフリカ向け支援に積極的に取組んで行く方針です。
（詳細はこちら）
[1] MKUKUTAとは、5年間（2005～2009年度）にわたり実施される開発政策にかかる行動計画であり、「成長と所得貧困削減」、「生活の質と社会福祉の改善」、「良い統治及び説明責任」という3つの大きな枠組みを設定し、その中にさらに達成すべき詳細な指標を設定しています。
[2] 「アルーシャ-ナマンガ-アティ川間道路改良事業」：2007年3月貸付契約調印（6,857百万円）
[3] 詳細については当行ホームページの「トピックス」
http://www.jbic.go.jp/japanese/base/topics/070524/index.htmlをご覧下さい。
[4] 個別ドナーが、各自の制度を前提に支援や評価を実施する際にタンザニア政府に求める行政的負担を減らし、援助の取引費用を軽減することが出来るように、世界銀行、イギリス、オランダ、スウェーデン、EU等多くのドナーと、種々の協調を進めています。
