プロジェクト概要

プロジェクト名

行政と住民のエンパワメントを通じた参加型農村開発プロジェクト フェーズ2

対象国名

バングラデシュ

プロジェクトサイト

タンガイル県カリハティ郡、コミラ県ティタス郡、メヘルプール県メヘルプールショドール郡

署名日(実施合意)

2005年4月28日

実施期間

2005年4月15日から2010年4月1日

相手国機関名

(和)地方自治農村開発協同組合省 バングラデシュ農村開発公社

日本側協力機関名

アジア砒素ネットワーク

プロジェクトの背景

バングラデシュ国(以下、バ国)では貧困層の約80%が農村部に居住しているが、縦割り行政の弊害やリソースの不足から教育・保健衛生等のサービスが十分に農村住民に行き届いておらず、経済的貧困だけでなく教育・保健衛生面における社会的貧困も深刻な問題となっている。また、地方行政が未発達であるため、住民の要望を行政側が吸い上げる仕組みが機能しておらず、住民の地方行政への参加意識は醸成されにくい状況にある。

このような状況の中、JICAは1980年代からの研究協力を通じ、行政と住民を結びつけるアプローチ(縦のリンク)と、各行政サービスを結びつけるアプローチ(横のリンク)に着目し、村落住民に対して適切な行政サービスを提供するための仕組み「リンクモデル」を構築してきた。2000〜2003年度には技術協力プロジェクト「住民参加型開発行政支援(PRDP)」(以下、フェーズ1)を実施し、タンガイル県カリハティ郡の4つのユニオンにおいて同リンクモデルが導入・実施され、プロジェクトを通じて村落住民のニーズにあった普及サービスが効率的に実施されることが実証された。

バ国政府は、リンクモデルの定着と拡大を目的とした更なる協力の実施を我が国に要請し、これを受け、JICAはバングラデシュ農村開発公社(以下、BRDB)をカウンターパート機関として、タンガイル県(12ユニオン)、メヘルプール県(2ユニオン)、コミラ県(2ユニオン)の3県16ユニオンにおいて、2005年6月から5年間の予定で本プロジェクト(フェーズ2)を開始した。フェーズ1ではリンクモデルの有効性がユニオンレベルで実証されたが、リンクモデルのさらなる定着を図るために、フェーズ2では1郡全体を対象としてモデルの運用を図るとともに、制度定着に向けた汎用性・実用性の高いモデルを形成することを目指している。

目標

上位目標:

バングラデシュ国において地域の特性に応じた仕組みにより、村落住民の意向が反映された開発が行われる。

プロジェクト目標:

村落住民と末端の農村開発行政機関を結び村落住民の意向が開発に反映される仕組み(リンクモデル)が対象地域において機能し、その普及の体制が整う。

成果

  1. ユニオン調整委員会の連絡調整を担うユニオン開発官がバングラデシュ農村開発公社の行政官として育成される。
  2. ユニオン調整委員会(UCC)が、郡、ユニオン(行政村)、村落間の連携を強化する土台として機能する。
  3. 村落委員会(VC)を中心として村落住民の開発プロセスへの参加を確保する仕組みが機能し、この仕組みを通じて村落住民の生活の質が向上する。
  4. リンクモデルの実施体制がバングラデシュ農村開発公社において強化される。
  5. リンクモデルのステークホルダーを対象とする人材育成体制が確立・強化される。

活動

1-1
ユニオン開発官(UDO)とフィールド・アシスタント(FA)をリクルートする。
1-2
BRDBにおける指示・命令系統を確立する。
1-3
UDOとFAに対する研修を実施する。
2-1
ユニオン調整委員会(UCC)を形成する。
2-2
UCC会議を開催して関係者間の情報共有を図る。
2-3
掲示板を設置して情報を公開する。
2-4
UCC会議に集まる村落委員会の代表、普及員、NGOのスタッフ等に対し研修を実施する。
2-5
郡オフィサーに対する啓蒙活動
3-1
村落開発委員会(VC)を形成する。
3-2
VCにおける女性部会の形成を促進する。
3-3
VCによる村落小規模インフラ事業の計画策定を推奨する。
3-4
村落小規模インフラ事業を実施する。
3-5
VCによる各省普及員へのアクセスを支援する。
3-6
VCに対し研修を実施する。
4-1
バングラデシュ農村開発公社内に設置されているリンクモデル室の機能強化を行う。
4-2
リンクモデル室が中心となってリンクモデルが制度化される体制を整える。
4-3
オペレーショナルマニュアルの作成
4-4
アクションプラン作成
5-1
研修施設を整える。
5-2
研修計画を完成させる。
5-3
講師をリクルートする。
5-4
カリキュラムを作成する。
5-5
教材を作成する。
5-6
リンクモデル研修センターの運営に関するキャパシティビルディング
5-7
研修結果をモニタリング・評価する

投入

日本側投入:

  • 長期専門家(チーフアドバイザー、農村開発、研修計画、業務調整)
  • 短期専門家(農村開発/女性参加、地方行政研修等)
  • 研修員受入
  • 施設機材費
  • プロジェクト活動費

相手国側投入:

  • カウンターパート人件費
  • 施設・土地手配
  • プロジェクト活動費