人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト

タイにおいては、急速な経済発展や情報流通の高度化に伴い、1980年代以降、人身取引事案が多数発生している。タイ国は、日本、中近東、アメリカ、ヨーロッパ諸国などへ人を送り出す「送出国」であり、韓国やマレーシアなどタイ以外の国からタイを経由し第三国に移送する「経由国」であると同時に、ラオスやカンボジアなどのメコン地域諸国からの被害者の「受入国(目的地)」でもある。こうしたことから、タイにおいては、人身取引対策は大きな課題として認識されている。

タイ政府はこの課題に包括的に取り組むために、2008年には「人身取引対策法(The Anti-Trafficking in Persons A…

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対象国:
タイ
課題:
ジェンダーと開発
署名日:
2009年3月17日
協力期間:
2009年3月17日から2014年3月16日
相手国機関名:
社会開発人間安全保障省、社会福祉局、女性と子どもの人身取引対策部

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