ベトナム六法

ベトナム六法は、当サイトのサイトポリシーに同意の上ご利用ください。ベトナム六法は、法律で認められている場合を除き、私的使用以外の目的で転載、複製等することはできません。また、掲載されている「法令」は、JICA技術協力専門家乃至プロジェクト関係者等が作成した成果物等を、日本の企業・個人の皆様がベトナムの法令を理解するための参考資料として公開するものです。法律上の問題に関しては法令のベトナム語原文を参照してください。JICA及び翻訳物提供者は、掲載された「法令」の翻訳内容の正確性について保証せず、利用者が日本語訳を利用したことから生じる損害に関し、いかなる責任も負いかねます。

以下、新法令とは2023年12月25日現在で成立済みだが未施行(まだ有効でない)の法令を指し、現行法令とは2023年12月25日現在で有効な法令(但し、一部が改訂されているがそれが仮和訳に反映されていない法令も含まれる)を指し、旧法令:2023年12月25日現在で既に失効している法令を指します。

共産党・国会・政府・地方政権

1.現行法令

2.旧法令

法司法関連機関

(人民裁判所)

1.現行法令

2.旧法令

(人民検察院)

1.現行法令

2.旧法令

(弁護士連合会)

1.現行法令

2.旧法令

(その他 (注)いずれも現行法令)

行政

1.現行法令

2.旧法令

民事

1.現行法令

2.旧法令

刑事

1.現行法令

2.旧法令

経営・商事

1.新法令

2.現行法令

3.旧法令

労働

1.現行法令

2.旧法令

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)もベトナムの法令を多数翻訳しており、その一部をベトナム六法に提供していただいております。
詳細は、JETROのウェブサイトをご参照ください。

在ベトナム日本大使館はベトナムの経済・経済協力関連法規・通達の仮和訳を公表しています。以下を参照してください。

法務省はベトナムの主要法令の和訳を公表しています。以下を参照してください。