独立行政法人国際協力機構（JICA）は政府開発援助（ODA）の実施機関として開発途上国からの要請に応え、技術協力プロジェクトの実施、研修員の受入れ、専門家の派遣など各種の技術協力事業、無償資金協力事業、および有償資金協力事業を実施しています。
近年、開発途上国からの要請は多様化、高度化しており、開発途上国のニーズに対応できる人材の育成が急務となっています。JICAでは専門家等として開発途上国において直接国際協力に従事する人材の養成と確保に努めております。
国内長期研修制度はこうした人材養成の一環として、我が国が開発途上国に派遣する技術協力専門家等として将来にわたり活躍することを志向する方々を対象に、国内の大学院における研修（原則として修士課程における学位取得）を通じた専門能力のさらなる向上を支援するものです。
この度JICAは以下の要領で平成22年度入学の国内長期研修員を募集〈追加〉します。
（ただし、政策研究大学院大学（GRIPS）による修士課程国際開発（IDS）プログラムについては、今回追加募集の対象外です。23年度入学者用として別途案内する予定の「国内長期研修制度募集要項（政策研究大学院大学 国際開発プログラム対象）」をご参照ください。また海外長期研修についても追加募集の対象外です。）
現在、国際協力に関連する業務に就いている、あるいは本研修修了後将来に渡ってJICAが実施する開発途上国に対する開発援助事業（以降「国際協力事業」という）に従事する強い意志を有しており、国内の教育機関や研究機関において学位（修士号）の取得を目的とした研修（2年間以内）を希望する方。また、JICAの規程及び指示に従い、誠実に研修を遂行することができる方。
| 重点募集分野 | 分類 | 特に必要とする国／地域、言語 | |
|---|---|---|---|
| 地域専門性、他 | 言語（英以外） | ||
| ガバナンス | 行政機能（開発事業計画・管理、地方行政・地方分権化）、行政機構改革 | ||
| 公共財政管理 | |||
| 法・司法 | |||
| 経済政策、貿易・投資 | 産業政策 | ||
| 輸出振興・投資促進 | |||
| 貿易政策 | |||
| 環境管理 | 環境管理（大気・水質等） | ||
| 廃棄物管理 | |||
| 自然環境 | 生物多様性保全 | ||
| 持続的森林経営 | 仏語、西語 | ||
| 住民参加型自然資源管理 | 仏語、西語 | ||
| 教育 | 教育制度（（地方）教育行財政・学校運営） | ||
| 初中等教育 | 仏語圏アフリカ、中南米 | 仏語、西語 | |
| 技術教育・訓練 | アフリカ、中近東、（中南米） | 仏語、西語 | |
| 水資源・防災対策 | 総合的水資源管理 | 中東、アフリカ、アジア、大洋州 | 仏語 |
| 村落給水・衛生 | アフリカ、アジア | ||
| 都市給水 | アジア、中東、中南米 | 西語 | |
| 防災（予防、復旧・復興） | 中南米、大洋州、中東 | 西語 | |
| 農業開発／農村開発 | 農業開発、農村開発 | アフリカ、中東、中南米 | 仏語、西語 |
| 資源・エネルギー | 地方電化、エネルギー効率化・省エネルギー、再生可能エネルギー | ||
| 保健医療 | 保健システム（保健行政、看護教育等を含む保健人材強化等） | ||
| 母子保健 | 仏語圏アフリカ | 仏語 | |
| 感染症対策 | |||
| 社会保障 | 障害者支援 | ||
上記の分野は、特に人材の不足している分野として重点的に募集する分野であり、それ以外の分野についても応募することができます。
なお実際の研修課題は、JICAの事業ニーズや本人の専門分野及び適性に応じて個別に決定します。JICAの事業ニーズに合致しない課題や単なる基礎学問的な課題は、研修課題として認められません。
またJICAは以下のイッシュー／アプローチについても重視しており、上記分野での研修に必要または関連するものについては研修内容に取り入れることも可能です。
| イッシュー／アプローチ | 内容 | 特に必要とする国／地域、言語 | |
|---|---|---|---|
| 地域専門性 | 言語（英以外） | ||
| 参加型開発 | 住民参加促進、住民組織 | ||
| 貧困削減 | 貧困削減 | ||
| PRSPやSWAPsなどのアプローチ | |||
| ジェンダー | ジェンダー分析 | ||
| 女性参加促進 | |||
| 平和構築 | 平和構築 | 中東、アフリカ、南アジア | |
| 社会基盤整備 | |||
| 経済復興 | |||
| 社会的弱者支援 | |||
| 環境社会配慮 | 自然環境、社会環境 | ||
国内長期研修：6名程度
JICAが承認する大学院の正規の修士号取得課程に平成22年度中に入学のうえ、研修を開始することが条件となります。
原則として1人1機関とし、本人の申請をもとに研修課題や技術協力における必要性などを総合的に勘案してJICAが審査した上で決定します。
学校教育法（法律第80号）および大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）に基づき設置された修士課程（博士課程前期を含む）を有し、かつ下記の全ての条件を満たす日本国内の大学院（夜間、通信課程も含めて対象とします。）
ただし、政策研究大学院大学（GRIPS）による修士課程国際開発プログラムについては、別途案内する「国内長期研修制度募集要項（政策研究大学院大学 国際開発プログラム対象）」をご参照ください。
（1）現在、国際協力に関連する業務に就いている、または研修修了後将来にわたりJICA専門家など国際協力事業に従事する強い意志を有し、かつ、可能であること。
（2）希望する研修の目的、到達目標、内容などが明確であり、本研修制度の趣旨に合致していること。
（3）JICAが行う国際協力事業においてニーズが高く、かつ活用が見込まれる専門分野における研修内容であること。
（4）応募する専門分野において2年以上の実務経験を有すること。うち1年以上は開発途上国における開発の現場における活動経験を有することが望ましい。
注意：大学、大学院等の在学期間は実務経験年数に含めません。
応募関連分野における青年海外協力隊などのJICAボランティアの経験は実務経験年数に含める（ただしいずれの場合も、応募時点において任期を終了している場合に限る）ことができます。
（5）大学卒業またはこれと同等以上の学力を有すること。
（6）平成21年4月1日現在、満35歳以下であること。
（7）研修修了後JICA専門家など国際協力事業にかかる業務の遂行に必要な語学力を有すること。（主な基準については「7. 応募方法」（1）8）語学力証明書を参照願います。）
（8）博士号を取得していないこと。また、応募分野における修士号を取得していないこと。
（9）心身ともに健康であり、国内における研修（海外研修を含む「10 国内長期研修の待遇等（3）海外研修」の項参照願います）が可能であること。
（10）応募する大学院に合格する資格及び能力を有すること。
（11）平成22年度中に上記5.「研修機関」に記載された大学院の正規課程に入学して研修を開始することが可能であること。
（12）JICA国際協力人材登録に登録していること。
下記「7 応募方法」（4）JICA国際協力人材登録への登録方法」により登録手続きができます。
（13）所属先を有する場合、研修修了後はJICAの行う国際協力事業に積極的に参画することについて所属先の了解が得られること。
（14）次のいずれかに該当する方は応募できません。また応募後、研修受講前に次のいずれかに該当することとなった場合は研修中止とします。
下記3）、5）、7）、8）以外はすべて所定様式を用いて作成願います。下記よりダウンロードすることができます。
3）および、5）の作成については冒頭に以下の事項を明記のうえ、A4用紙（縦型）2頁に横書き（パソコン使用が望ましい…12ポイント、40文字／行×40行程度／頁の様式）で、当該分野の専門家だけではなく一般読書が理解できるよう説明してください。
また3）および、4）について、緑文字で記載されている注意書きは、提出書類では削除したうえで提出願います。
2）履歴書（PDF/156KB）、（Word/136KB） （下記（4）JICA国際協力人材登録への登録方法の手順に従い作成してください。）
なお海外在住の方は、留守宅の欄に必ず日本国内の住所を記入してください。
3）自己申告書 別紙（PDF/200KB）に従って記載してください。
4）研修計画書（PDF/104KB）、（Word/48KB）
5）小論文
わが国はODA事業を今後どのような方向性に推し進めるべきだと貴方は考えますか。その理由を添えて2000字以内で記述してください。なお、記述にあたっては以下の2点について留意してください。イ）開発途上国に対する援助に係るご自身の経験等を踏まえて、貴方のオリジナリティに富んだお考えであること。ロ）納税者である国民の方々に説明することが貴方に求められていると想定し、その方々によく理解して頂けるような明快な論理構成であること。
7）大学（修士号取得済みの場合はそれを含む）卒業証明書／成績証明書
《最低基準》…〔括弧〕内の点数は望ましい点数
（英、仏、西語以外の言語による研修を希望される方も、当該言語の語学力証明書を提出してください。）
平成21年11月6日（金）17：00（必着）
上記（1）応募書類を応募締切日までに下記まで郵送、または持参して提出してください。（メールやファックスによる提出は受け付けません。）
なお、応募には必ずA4サイズ封筒をご使用いただき、表に「平成22年度入学国内長期研修応募書類在中」と朱書願います。応募書類一式は応募締切日必着とし、締切日を過ぎて到着したものは受け付けません。
研修の応募にあたっては、「JICA国際協力人材登録制度」への登録が必要となります。登録後、応募に必要な専門家履歴書が作成可能となりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、手順に従って履歴書を作成してください。
登録手続きがなされた後、その確認など当方が行なう作業に約1週間を要します。ついては書類提出締切日直前の登録は避け、できるだけ余裕をもって（書類提出締切日の1週間以上前）に登録作業を完了してください。
〔登録時の注意〕
入力フォーム4ページ目「管理用」欄の冒頭に下記の通り入力し、2行目以降に同欄の必要事項を記入してください
また数字の記載は必ず、「平成二十ニ年度」と漢字で記載願います。
注意：
（1）書類選考：提出書類に基づいて書類選考を行います。選考結果は郵送にて通知します。
（2）面接選考：書類選考合格者を対象として面接選考を実施します。詳細は書類選考合格者に対し別途通知します。
（3）研修受講決定審査：面接選考の合格者は、下記「3．面接選考合格後、研修受講決定審査まで」に記載されている手続きを進めていただきます。JICAはその結果提出された所定の書類一式の内容を審査し、JICAが承認する研修内容、研修機関、研修期間においての本研修受講承認の可否を検討します。詳細はオリエンテーションにて説明します。
面接選考は12月8日（火）国際協力機構 本部（東京…詳細は書類選考合格者にお知らせします）にて実施します。
面接選考に合格した方を対象に、研修課題の設定や研修実施に必要な手続等についてのオリエンテーションを行います。
実施日時（12月18日（金）を予定）、場所などは、追って面接選考の合格者に対し連絡します。
面接選考合格者（海外在住の方を含む）は、全員必ず出席していただきます。
応募時に研修課題を提出し、面接選考の合格後に詳細な研修計画を策定する段階で当機構が提供する応募分野にかかるJICA事業などに関する情報をもとに、JICAの事業ニーズを反映した実践的な研修課題および計画を策定し、所定の期日（平成22年1月15日（金）を予定）までに下記の書類などを提出していただきます。JICAはその結果提出された所定の書類一式の内容を審査し、JICAが承認する研修内容（課題など）、研修機関、研修期間においての本研修受講承認の可否を検討します。
面接選考合格の時点で研修機関に対する手続きをまだ終えられていない方は、研修機関に対し、入学手続等を各自で行っていただきます。
海外研修（「10 国内長期研修の待遇等（3）海外研修」の項参照）を行なう場合でその期間が90日を超える場合は、海外研修の出発予定日から起算して3ヶ月以内にJICAが指定する項目の健康診断を受診していただきます。同様に健康上、海外研修の実施に支障ない旨の判定を得ることが研修実施の条件の一つとなります。
| （説明会） | 平成21年9月18日（金）（注1）を参照願います |
|---|---|
| 応募締切 | 平成21年11月6日（金）（必着） |
| 書類選考通知 | 11月26日（木）（予定） |
| 面接選考 | 12月8日（火） |
| 面接選考結果通知 | 12月11日（金）（予定） |
| オリエンテーション | 12月18日（金） |
| 研修受講決定審査 | 1〜2月 面接選考合格者が、JICAが指定する期日までに提出する所定の書類一式（→オリエンテーションにて説明します）に基づいてJICAが審査し、本研修受講の承認の是非を最終的に決定します。 |
注意（重要）：本研修の面接選考を合格しても、下記の場合は本研修制度による研修受講決定の承認を受けることができず、国内長期研修員としての資格を失います。
研修期間中は3ヶ月ごとに研修状況報告書（所定様式）をJICAに提出していただきます。
受講申請書・計画書の内容に変更が生じた場合は、同書類の変更申請書を提出のうえJICAの承認を受けることが求められます。また、海外研修等の実施については別途申請書・計画書を提出のうえJICAの承認を受けることが必要です。
研修を修了して2ヶ月以内に「研修総合報告書（日本語）」「研修課題に関する論文、論文要旨（いずれも日本語）」「修士論文」「修士号取得証明書（国内長期研修の場合は、修士号取得証明書あるいは修士課程の卒業証明書）」「成績証明書」などを提出していただきます。また、研修の成果をJICA関係者等の間で共有するための報告会を実施する場合があり、JICAから求めがあった場合には必ず出席のうえ研修成果の報告を行っていただきます。なお、「研修総合報告書」「研修課題に関する論文、論文要旨」および「修士論文」はJICA事業の参考資料としてJICA内で共有するほか、JICAのホームページ上で公開する場合があります。
研修の成果は、研修員個人の能力向上のみならず、国際協力事業への参画を通じた開発途上国の経済・社会の発展への貢献度によって、最終的に評価されるものです。
研修修了後、研修員はJICA専門家等として、研修で得られた成果を国際協力事業に還元していただくことが求められます。是非これを実行してください。
また、研修修了後に国際協力事業でご活躍されている状況を把握するため、定期的にJICAが実施する「研修修了者のフォローアップ調査」へのご協力をお願いします。
研修期間中の身分は「独立行政法人国際協力機構国内長期研修員」となります。（新たにJICA職員等として採用されるわけではありません。）
所属先での身分処遇については、それぞれの所属先でご確認ください。
下記の経費のうち、修士課程修了に必要とJICAが承認するものについてJICAの支給基準に基づき支給します。
| 費用 | 支給内容 |
|---|---|
| 1. 研修経費 | 入学金、授業料で研修機関に納付する経費のうち、研修期間内での修士課程に必要なものとしてJICAが認めるもの。 |
| 2. 海外研修経費 | 渡航費、滞在費のうちJICAが認めるもの。ただし上限などあり。 |
研修機関における修士課程において必修である場合、あるいは論文執筆のためのデータ資料収集に不可欠である場合は研修期間中1回に限り、研修国以外の国において実施する研修を承認することがあります。承認された海外研修計画について、JICAは同計画に要する経費の一部を補助します。
なお、安全管理上、JICAが渡航を制限している国や地域での海外研修は認められませんので、研修実施場所は当該国／地域の治安状況に十分留意した上で設定していただきます。
研修期間中、傷病その他の事由により研修の遂行が困難と認められる場合、または研修の継続が適当でないと認められる場合は、研修を中止することがあります。
また、JICAの承認を受けることなく研修を中止した場合、その他自己都合など正当な理由なく誓約事項に違反した場合などは、JICAの指示に従って研修を中止するとともに、既に支給した研修費用の全額あるいは一部を返還していただくことがあります。
残念ながら、当方が行なう書類選考手続きの一連の流れの関係で、加えて応募者全体の公平性の観点からそれはできません。指定された締切期限に提出のあった、かつ不備のない書類のみを当方は選考の対象と致します。
なおこれを踏まえ、海外在住の方、国内在住の方を問わず、郵便事情などのために当方に書類が送れて到着するなどの可能性も念頭において、書類は締切日直前に提出されるのではなく、十二分に余裕の期間をもって提出することを強くお勧めします。
応募できます。研修効果を最大限にあげることを狙うにあたって、最適の研修機関を選択することは非常に重要なポイントです。そのためには時間をかけて様々な研修機関／コース内容、教授陣などをよく分析調査することが求められます。必要に応じて自身の研修の「到達目標」および「研修内容」の骨子をどんどん調整する作業も非常に大切です。
これらの作業をできる限り早い時期に完了し、選択した大学に対する応募書類手続きを進め、そして研修課題にかかる事前の学習、調査などの準備を前向きに取り進めて先手を打つことは、研修の効率を上げる要領です。よってできる限り早い時期にこれらのアクションを取り進められることを強くお勧めします。
ただし、本研修の選考にかかる日程の関連から、面接選考の結果通知（平成21年12月12日の予定）後、当機構が提供するJICA事業にかかる情報などをもとに研修課題／到達目標などを調整していただくこと、また、研修受講決定審査を経て最終合格者の研修開始時期は平成22年度になることなどをあらかじめご了承ください。
