セネガル共和国について

（1）セネガル共和国の概況とJICA事業方針

1970年代以降、主要輸出品である落花生産業の低迷等により、財政赤字、国際収支赤字、対外累積債務等の問題を抱えたセネガル国政府は、緊縮財政など本格的な経済再建に着手し、95年以降は概ね5パーセント以上の経済成長率を維持してきましたが、2012年の成長率は3.5パーセントに留まり、貧富の差の拡大や都市の青年層の失業問題などの深刻化に加え、サヘル地域にまたがる食糧危機にも直面しています。2012年2、3月の大統領選では政権交代が平和裏に行われましたが、サル大統領の現政権はこれら課題への早急な対応を迫られています。

（2）国別援助実施方針

我が国は、アフリカ外交におけるセネガルの影響力とその安定した治安情勢を評価し、同国への支援は、西アフリカ地域全体の安定と発展にも貢献することが期待できるとしています。またセネガルは、地理的にも西アフリカ内陸国への玄関口として、流通及び経済活動などの地域拠点となっており、我が国が日本企業の西アフリカへの進出及び投資環境を促進・改善する意義は大きく、一方、セネガルの一人当たりの所得は、1,050ドル（2010年：世界銀行）に達し、「最貧国」から「低所得国」となったものの、急激な人口増加に伴う都市化や公共社会サービスなどの面で、依然として多くの課題を抱えているのが現状です。
以上の観点から、セネガルの民主的安定と経済の健全な発展を促すため、経済開発支援を重視しつつ、持続的成長及びミレニアム開発目標（MDGs）への貢献を目指した支援を行うこととし、援助の基本方針を「西アフリカ地域の安定と発展を支える経済開発と社会開発の支援」としました。
また、セネガル政府の国家経済社会開発戦略（SNDES）2013−2017及び上記国別援助方針の重点分野を踏まえ、6つの重点プログラムを、（1）経済インフラ整備、（2）民間セクター振興、（3）農業、（4）水産、（5）保健、（6）教育と定めました。同時に、各分野の課題の域内の共通性を踏まえ、これまでの中西部アフリカ地域支援の実績、南南協力の一層の推進を図るべく、中西部アフリカ地域を対象とした「広域支援」を明確な事業の柱として位置づけています。