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2014年度第1回中小企業海外展開支援事業―案件化調査―で26件を仮採択

―日本の技術、世界を変える―

国際協力機構(JICA)は、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを進め、これらの製品・技術をODA事業に活用するための情報収集・ODA事業実施後の事業計画立案等を支援する「中小企業海外展開支援事業〜案件化調査〜(以下、「案件化調査」)」を2012年度から実施しています(2012年度、2013年度は外務省委託費事業として実施)。2014年5月には本年度第1回の公示を行い、審査を経た26件の案件を仮採択としました(別表:仮採択案件一覧表参照)。

案件化調査は、優れた製品・技術を有する中小企業からの提案について、開発途上国の課題解決への貢献、ODA案件化の可能性、ビジネス展開計画の熟度等の観点から、外部有識者等の審査委員によって審査されます。仮採択された提案については契約交渉を経て提案企業にJICAが調査を委託し、調査費用のうち最大5,000万円までJICAが負担します。

今回の募集では、39都道府県に所在する延べ187の法人より176件の提案が寄せられ、倍率は過去最高の約7倍となりました。分野については、例年通り環境・エネルギー、廃棄物処理、水処理に多くの提案がありました。対象国・地域については、延べ35か国に上り、日本の中小企業から高い関心が寄せられている東南アジア向けが約7割を占めました。

JICAは、日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を今後も進めてまいります。