JICAメールマガジンは、国際協力に関心のある方々に向けてJICAが月に2回発行する、メールサービスです。JICAの最新情報や、現地で活動するボランティア、専門家、職員の声、募集案内、イベント情報などをお送りいたします。
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独立行政法人国際協力機構（以下、JICAという）は、Twitter社のツイッターサービスの利用規約に同意し、その規約の定めるところによって、以下のツイッターアカウント（公式アカウント）を運用しています。

名称：

JICA報道課

アカウント名：

jica_direct

リンク先アドレス：

http://twitter.com/jica_direct　（外部サイト）

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本ツイッターポリシーは予告なしに変更される場合があります。本ツイッターポリシーを変更した場合は、本サイト上に提示し、お知らせいたします。変更を提示した後のJICAアカウントの利用は、変更後の規約に同意したものとします。

1．著作権に関して

1. JICAアカウントから発信されたツイート、リツイート、リプライ、ダイレクトメッセージに含まれるコンテンツの著作権（もしくは知的財産権）は、特に記載されているもの以外は、全てJICAに帰属しています。
2. ツイッターサービス内では、ツイッター利用規約に基づき、JICAアカウントの発信内容について、使用、引用、発信等を行なうことが可能です。
3. JICAアカウントの発信内容の使用、引用、発信等を行なう場合には、可能な限り、情報の出典を明らかにしてください。
   ※引用元記載例：「RT @jica_direct」
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2．免責に関して

1. JICAアカウントの内容の正確性、運用等におけるセキュリティの確保等には細心の注意を払っておりますが、コンテンツの誤り、第三者による人為的改ざん等が発生する可能性を全て排除することを保証するものではなく、JICAは、利用者各位がJICAアカウントおよびそのツイートの情報を利用することによって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
2. JICAアカウントの発信内容には、利用者各位の便宜のため、JICAの責任の及ばない第三者が提示したコンテンツ、リンク、及びその他の情報が含まれますが、これらの利用により生じた一切の損害（直接的、間接的を問わず）について、JICAは責任を負うものではありません。

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2. JICAは、JICAツイッターアカウントの変更、停止および終了に関するいかなる責任も負いません。

1. 名称

独立行政法人　国際協力機構
Japan International Cooperation Agency （JICA）

2. 代表者氏名

代表者氏名
理事長　田中明彦

3. 所在地

〒102-8012
東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル　1階から6階

電話番号：（03）5226-6660から6663（代表）

（JICA研究所）
〒162-8433
東京都新宿区市谷本村町10番5号

電話番号：（03）3269-2911（代表）

4. 設立年月日

平成15年10月1日

5.資本金

7兆7,444億円（2012年3月末時点）

6. 常勤職員の数（定員ベース）

1,664名（2011年3月末時点）

7. 目的

独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

8. 主な業務内容

• 開発途上国への技術協力
  • 研修員受入
  • 専門家派遣
  • 機材供与
  • 技術協力センター設置・運営
  • 開発計画に関する基礎的調査
• 有償資金協力
  • 円借款
  • 海外投融資
• 無償資金協力
  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。
• 国民等の協力活動の促進
• 海外移住者・日系人への支援
• 技術協力のための人材の養成及び確保
• 調査および研究
• 緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
• 国際緊急援助隊の派遣

開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業などさまざまな組織や団体が経済協力を行っています。これらの経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力を政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）といい、次に挙げる3要件を備えた政府間ベースの援助が、ODAの定義（経済協力開発機構（OECD）下の開発援助委員会（Development Assistance Committee：DAC）による定義）とされています。

• 政府または政府機関によって供与されるものであること
• 開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること
• 資金協力については、その供与条件のグラント・エレメント（※）が25％以上であること
  ※グラント・エレメントとは借款条件の緩やかさを示す指数。金利が低く、融資期間が長いほど、グラント・エレメントは高くなり、借入人（開発途上国）にとって有利であることを示します。贈与の場合のグラント・エレメントは100％となります。

ODAは、その形態から、二国間援助、国際機関への出資・拠出（多国間援助）に分けられ、JICAはこのうち二国間援助の形態である技術協力、有償資金協力、無償資金協力を担っています。

住所：

〒102-8012
東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル

アクセス：

地下鉄有楽町線　麹町駅5番出口より徒歩2分

JR　四ツ谷駅麹町口より徒歩7分

地下鉄丸の内線・南北線　四ツ谷駅1番・3番出口より徒歩8分

地下鉄半蔵門線　半蔵門駅5番出口より徒歩9分

電話番号：

（03）5226-6660から6663（代表）

JICA研究所

• アクセス／施設概要

新JICAは新たなビジョンを発表しました。このビジョンの実現に向けて、4つの「戦略」によって、4つの「使命」を果たしていきます。また、それらを遂行する上での「活動指針」を定めました。

ビジョン【VISION】　すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発を進めます

使命[MISSION]1

グローバル化に伴う課題への対応

グローバル化の進展は、経済発展を促し、人々に新たな機会をもたらすというプラスの側面がある一方、富の偏在化や国境を越えた気候変動、感染症、テロ、経済危機の拡大といったマイナスの側面があります。それらは、世界の資源に依存する日本を含む国際社会の安定と繁栄を脅かし、開発途上国ではより深刻な脅威となっています。新JICAは、グローバル化に伴って途上国が直面する多様な課題の解決に、日本の経験や技術も活用しながら、国際社会と連携して総合的に取り組みます。

使命[MISSION]2

公正な成長と貧困削減

開発途上国の貧困層は、経済危機や紛争、災害などの影響に脆弱で、貧困が悪化するリスクにさらされています。また、貧富の格差の拡大は、社会の不安定要因になっています。人々が貧困から抜け出し、健康で文化的な生活を営めるようになることは途上国の発展のみならず、国際社会の安定にも不可欠です。貧困削減のためには、貧困層に配慮した公正な成長を通じた雇用機会の拡大や教育・保健などの公共サービスの強化が必要です。新JICAは、途上国の人材育成・能力開発、政策・制度の改善、社会・経済インフラの整備を支援し、公正な成長とそれを通じた持続的な貧困削減を図ります。

使命[MISSION]3

ガバナンスの改善

国家のガバナンスとは、その資源を効率的かつ国民の意思を反映できる形で、投入・配分・管理できるような社会のあり方を意味し、その改善は途上国の安定的な発展に重要です。しかし途上国では法・司法制度や行政機構が脆弱（ぜいじゃく）なため、限定的な住民参加や不十分な行政サービスの提供などの問題を抱えています。新JICAは、国としての基本的な制度の改善と、人々のニーズに基づいて公共サービスを効果的に提供する制度の改善、それらの制度を適切に運用するための組織づくり・人材育成を支援します。

使命[MISSION]4

人間の安全保障の実現

グローバル化の進展によって、国境を越えたさまざまな脅威が増大し、途上国の多くの人が内戦、災害、貧困といった人道上の脅威にさらされています。「人間の安全保障」とは、ひとり一人の人間を中心に据えて、紛争、テロ、災害、環境破壊、感染症などの「恐怖」や、貧困、社会サービス・基礎インフラの欠如といった「欠乏」の脅威から保護し、自ら対処する能力を強化することで、尊厳ある生命を全うできる社会づくりを目指す考え方です。新JICAは、社会的に弱い立場にある人々をさまざまな脅威から保護するために、社会・組織の能力強化と、人々自身の脅威に対処する力の向上を支援します。

戦略1 包括的な支援

新JICAは、技術協力・有償資金協力・無償資金協力という3つの援助手法を一体的に運用して、途上国の政策・制度の改善、人材育成と能力開発、インフラ整備を、有機的に組み合わせた総合的な支援を行います。また、複数の国にまたがる地域横断的な課題や、複数の分野にまたがる課題に、多様な援助手法と拡大した事業規模を生かして取り組みます。こうした包括的な支援を通じて、質と規模の両面で、より開発効果の高い国際協力を追求します。

戦略2 連続的な支援

新JICAは、多様な援助手法を組み合わせ、武力紛争や災害の予防から、発生後の緊急支援、早期の復興に向けた支援、そして中長期的な開発支援まで、継ぎ目のない連続的な支援を展開します。
また、開発途上国には、貧困層が多数を占める最貧国から、成長の軌道に乗りつつも格差拡大に悩む中進国まで、発展段階の異なる国があります。新JICAは各国の発展段階に合わせた適切な支援を行うとともに、将来にわたって持続的に発展していけるよう長期的な視点で連続した支援を展開します。

戦略3 開発パートナーシップの推進

新JICAは開発途上国の最良のパートナーとなることを目指し、「現場」を重視して変化するニーズを的確に把握し、「成果」を重視して迅速かつ効果的に相手国の自助努力を後押しします。また、地方自治体、大学、NGO、民間企業などとの連携や、青年海外協力隊・シニア海外ボランティアなどへの参加を促進します。さらに、国際協力のプレーヤーが増加し、途上国への支援が多様化している国際社会において、長年にわたる経験を持つ世界最大規模の援助機関としての責任を果たすべく、国際機関やほかの援助機関との連携を推進し、開発協力の枠組みづくりを主導します。

戦略4 研究機能と対外発信の強化

開発途上国の開発課題をめぐる国際潮流は、グローバル化の進展や国際協力の新たなアクターの台頭などの状況の中で、大きく変化しています。新JICAは「JICA研究所」を設立し、事業の現場で得てきた知見を生かしつつ、内外の学識者との幅広い連携を図り、日本のみならず世界の国際協力に新しい知的価値を提供し、新たな開発潮流を主導すべく、研究機能と発信力を強化します。また、地域担当部や課題担当部でも援助実務を踏まえた調査・研究を積極的に展開します。

活動指針

1）統合効果の発揮

多様な援助手法を有機的に組み合わせることにより、「援助の迅速な実施（Speed-up）」「援助効果の拡大（Scale-up）」「援助の普及・展開（Spread-out）」という統合効果を発揮します。

2）現場主義を通じて複雑・困難な課題に機動的に対応

開発途上国の人々の目線でニーズを的確に把握し、現場中心の事業展開を図ることによって、複雑・困難な開発課題に機動的に対応します。

3）専門性の涵養と発揮

国際協力の専門集団として、現場から得られた経験や知見を生かした専門性と発信力を発揮して、多様な開発課題に迅速かつ的確に対応します。

4）効率的かつ透明性の高い業務運営

効率的で透明性の高い業務の運営と評価を通じて、不断の自己革新と合理化に取り組み、説明責任を果たします。

• シンボルデザインについて

機関、施設の概要、ご利用に関する情報です。

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