中国・四川省大地震復興支援

設計図を確認する調査団

日本政府による四川省大地震の復興支援策の一環として、技術協力プロジェクト「耐震建築人材育成プロジェクト」が、震災からちょうど1年となる5月12日、日中双方の合意文書の署名をもって正式に開始されます。

日本政府は、四川省大地震の復興を支援するため、2008年7月の日中首脳会談で、「一つの全体計画と5つの柱：（1）健康・福祉、(2)社会・文化、(3)産業・雇用、(4)防災、(5)まちづくり」からなる協力を提示しています。これは、淡路・阪神大震災の復興計画を参考に、日本が知見のある分野・協力可能な重点分野を提示したものです。今回のプロジェクトは、（5）の「まちづくり」支援の一つとして位置づけられています。

四川大地震では、家屋の倒壊による犠牲者が多かった

四川大地震では、死者・行方不明者が多数に上り、その多くは家屋の倒壊による犠牲者でした。こうした状況を受け、JICAは2008年9月下旬にプロジェクト形成調査団を派遣し、中華人民共和国の住宅都市農村建設部をはじめとする関係機関と協議を行いました。その結果、中華人民共和国では耐震建築の国家基準はすでに策定されているものの、その基準を実際の設計・施工に反映させる制度や、構造技術者の耐震設計能力の向上が必要なことが明らかになり、同国より正式に本プロジェクトの要請がなされました。

本プロジェクトは2009年5月から3年間実施します。日本や中華人民共和国国内での研修、日本人専門家の派遣等による技術者・行政官の人材育成、基準・制度等の改善に向けた提案などを行い、耐震性のある建築物が中華人民共和国全土に普及することを目指します。