ベトナム政府は、市場経済化を進める中で、開発計画等の策定について、包括的かつ参加型の計画策定を重要視してきました。特に、国の開発計画である社会経済開発5ヵ年計画の策定にあたっては、計画投資省は、地方分権化を進める改正財政法（2002年）、人民評議会・人民委員会法（2003年）、計画策定改革にかかる首相指示（2004年）等を発出し、同改革を進めています。
ホアビン省は、2006年から2010年の社会経済開発計画の策定において、改革を進める地方省の一つに指定されました。しかしながら、計画策定を担うホアビン省計画投資局は、人員が不足しており、かつ計画経済時代の計画策定方法を十分改善できていないのが現状です。上位政策・目標と各政策・投入が十分関連づけられていない、モニタリング・評価が欠如しているといった問題にも直面しています。更に、開発計画の策定において、財政当局との調整が十分行われていないことから、予算の目処の立たない計画もあります。こうした状況から、JICAは、2004年より、同省の5ヵ年計画策定に対する調査および研修等の協力を行ってきました。
上記を踏まえ、さらに状況を改善するため、JICAは技術協力プロジェクトを行っています。このプロジェクトでは、ホアビン省内において二つのパイロット郡を選定し、コミューンにおいてワークショップを開催することで住民の意向を抽出し、計画策定に反映するといった、新しい計画策定手法を実践しています。加えて、行政官の計画策定能力の向上に向けて、計画担当職員や村のリーダーへの住民参加に関するトレーニングやスタディツアーを行うと共に、省政府行政官に対し、戦略的な計画作りなどを指導しています。また、技術的アドバイスなどを通じて、ホアビン省5ヵ年計画の改善を行っています。
このプロジェクトを通じて、効果的な計画策定システムを構築し、住民のエンパワメントや地方分権化、地方行政の強化に貢献し、ホアビン省の持続可能な発展を促進することが期待されています。
