現職教員特別参加制度とは？

現職教員特別参加制度（青年海外協力隊及び日系社会青年ボランティア）は春募集期にのみ募集を行っております。

～現在、国立および公立学校の教員としてご活躍の皆様へ～

国立および公立学校の教員が身分を保持したまま青年海外協力隊または日系社会青年ボランティアへ参加するための制度で、毎年春募集のみに募集します。派遣期間と訓練をあわせて2年間（派遣前訓練約2ヶ月、派遣期間1年9ヶ月）であること、一次選考技術審査の代わりに文部科学省による推薦制度をとっていることが一般の募集と大きく異なります。
応募手続きや締切日等も異なっています。また、平成20年度より本制度が現職教員特別参加制度（日系）として日系社会青年ボランティアにも適用されるよう になりました。この制度は、中南米諸国に居住する日系人を支援するだけでなく、帰国後に学校教育の現場において「多文化共生」の観点から日本に居住する 日系人子女を支援することを目指しています。
現職教員特別参加制度（日系を含む）での応募を検討される方は、学校長あるいは所属の教育委員会へお問い合わせください。

応募資格

参加希望教員は以下の各項の全てを満たしている必要があります。

1. 「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（法律第78号昭和62年6月制定）」の適用を受けて現職を保持したまま青年海外協力隊及び日系社会青年ボランティアに参加可能な地方公務員の教員であること（公立学校教員の場合）
2. 現に「教諭」として勤務し、派遣時点において3年以上（※）の実務経験を有し、海外協力を行うに足る専門知識を持つこと
   ※教育委員会または国立大学法人によっては、3年ではなく5年以上の実務経験が条件となることもあります。詳細は所属の教育委員会または国立大学法人にご確認下さい。
   ※栄養士や実習助手など現職が「教諭」でない方については、本制度の対象にはなりません。但し一般の応募方法により現職を保持したまま参加することは可能ですので、参加を考えている方は応募書類提出前に所属の教育委員会または国立大学法人にご相談下さい。
3. 日本国籍を有すること
4. 年齢が39歳以下であること（2012年5月14日時点）
5. 開発途上国での協力活動に支障がない程度に心身共に健康であること
6. 単身で赴任できること（家族同伴の参加は認められておりません）
7. 語学力の向上や新たな外国語の習得に努力を惜しまないこと
8. 参加期間終了後も引き続き教員として勤務する熱意を有すること

募集対象職種

応募できる要請は「青年海外協力隊の要請を見る」及び「日系社会青年ボランティアの要請を見る」からご確認頂けます。「現職教員特別参加制度」を利用して応募が可能な要請は、同サイト内で要請検索をした際に、活動形態の箇所に◎の記載があるもの（要請元が同制度の派遣期間について了解している要請）となります。なお、「フリーワード」の検索バーに◎を入力し検索実行をすると、対象要請の情報のみを抽出することができます。

主な対象職種

（1） 青年海外協力隊：小学校教諭、理数科教師、養護、体育、青少年活動等
（2） 日系社会青年ボランティア：小学校教諭等
※主に小学校での図工・音楽・体育等を通した日本語及び日本文化指導が期待されます。

派遣対象地域

（1）青年海外協力隊：世界80カ国余り
（2）日系社会青年ボランティア：中南米諸国5カ国（ただし平成24年度春募集においては、派遣対象国はブラジルのみ）

応募から派遣までのスケジュール

平成24年度：募集から派遣までのスケジュール（予定）

平成24年2月下旬～	JICAから各学校等へ募集案内リーフレットを送付
2月下旬～	文部科学省から教育委員会及び国立大学法人（以下教育委員会等）へ参加希望教員の取りまとめを依頼
3月上旬	JICAホームページに要請情報（青年海外協力隊／日系社会青年ボランティア）および応募書類を掲載
5月7日（月）	教育委員会等から文部科学省へ「応募者調書」「応募用紙」「青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア参加希望教員推薦書」等を提出 ※「健康診断書」については、教育委員会等から文部科学省への提出期限が5月18日（金）（必着）です。健康診断書作成には、2～3週間程度を要することもあります。教育委員会等におかれては、期限までに文部科学省に提出できるよう、教員への受診の周知及び教育委員会等における取りまとめ時期についてご配慮をお願いします。
5月下旬	文部科学省による書類選考及びJICAへの推薦
6月下旬	JICAから文部科学省及び参加希望教員本人へ、「健康診断書」の審査結果を通知
7月中旬	JICAにおける二次選考：個人面接、技術面接、語学試験（※）及び健康診断（問診）等（東京で実施。旅費は、要した費用の一部をJICA規程に基づき支給）
8月上旬	JICAから文部科学省及び参加希望教員本人へ最終合否の結果を通知
	文部科学省から教育委員会等へ最終合否の結果を通知
12月下旬	現職教員特別研修（2日間）
平成25年2月下旬～3月	合格通知時に技術補完研修の該当者となった方について、3日～10日間程度の研修を実施（職種によって、実施時期は要確認）
平成25年4月上旬 ～6月中旬	派遣前訓練（65日間）
平成25年6月下旬 ～平成27年3月	派遣（予定）

※現在、応募時に「語学力申告台紙」を提出できない方を対象に、二次選考当日に語学試験（TOEIC^®）を実施しておりますが、平成25年度の現職教員特別参加制度の募集からは、二次選考当日の語学試験は実施致しません。事前に必要とされる語学スコアを取得した上で、必ず応募時に「語学力申告台紙」を提出していただくようになります。
※応募する際にはJICAホームページにて最新の情報をご確認ください。
※締切日は教育委員会等により異なるため、所属先教育委員会等にご確認下さい。
※教育委員会によっては、派遣人数等に制約がある場合もありますので、所属先教育委員会へご確認下さい。
※合否結果については不合格理由、登録の種別等の個人情報を含めて、関係機関（文部科学省、教育委員会・国立大学法人）で共有します。ご了承ください。