要請の見方（例）

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①	やむを得ない事情により掲載済みの要請が変更・取消となった場合、または2月末以降に追加となった要請について、その旨を明記します。
②	職種番号及び職種名。
③	上から、国名、配属先名。
④	「新規」とは、その配属先にとって初めての協力隊員、「交替」とは、以前同じ場所で同じ仕事をしていたボランティアの後任派遣であることを意味します。「派遣希望隊次」は配属先が受け入れを希望する隊次を表記しています。詳細は、下記「用語解説」をご覧下さい。
⑤	要請内容の概略です。
⑥	<資格条件の考え方について> 資格条件欄に具体的な記載がある場合、応募にあたってその条件を満たしていることが必要です。ただし、応募時点では取得できていなくても、派遣前訓練開始日 までに取得が見込まれるのであれば、応募は可能です。既に取得済み、若しくは上記の期日までに取得見込みの資格や免許については、応募者調書の資格欄にそ の名称等必要な情報を記入してください。 <教諭免許について> 教諭免許につきましては、免許状更新講習を受講していなくても、免許状更新講習を受講することで新免許状を取得できる状態であれば、教諭免許を所持している方と同等に扱います。 <日本語教授法について> 日本語教師にある「日本語教授法」とは以下のいずれかを満たしていることを差します。 ・420時間程度の日本語教師養成講座（通信講座含む）修了 ・大学または大学院の日本語教育主専攻・副専攻 ・日本語教育能力検定試験合格 <小型自動二輪について> 資格条件欄に、「小型自動二輪以上」の記述がある要請は、現地で活動する上で小型自動二輪車（単車）を運転する可能性がある要請です。この要請に派遣が決まった場合、派遣前訓練開始日までに小型自動二輪免許を取得している必要があります。免許を持っていない人がこの要請に合格した場合、合格通知後に免許取得が指示されます（この免許取得に掛かる費用は自己負担です）。 また、免許の取得に加えて、派遣前に実施する「自動二輪車講習」を受講する必要があります。この講習は関東地域の自動二輪教習所にて1～2日程度実施しますが、日本とは交通事情の異なる開発途上国での運転を想定したものです。よって、すでに免許を取得されていて、日本での運転経験が長い方にも必ず参加いただきます。なお、免許を取得されている場合でも、派遣前訓練期間中あるいは派遣後に単車の運転技術が不十分と判断された場合は、安全確保の観点より活動内容を単車を必要としない範囲に限定する場合があります(その場合も免許取得の費用は取得者本人の自己負担であり、JICAはこの免許取得に要した一切の費用を負担しません）。また、まれに先方の都合により配属先機関が変更となり、自動二輪車を運転する必要がなくなる場合があります。その場合にも免許取得の費用は取得者本人の自己負担であり、JICAはこの免許取得に要した一切の費用を負担いたしません。 安全上の配慮などから、派遣国での単車の運転を希望されない場合には、資格条件欄に「小型自動二輪以上」がない要請を選択下さい。
⑦	「活動形態」の記号等については下記を参照して下さい。 「P」 ：複数名の隊員が同一地域、同一配属先で共通の協力計画のもと活動する形態です。 「N」： 配属先がNGOの要請です。公務員の現職参加の場合、NGOへの派遣が認められない場合がありますので、公務員で現職参加される方は、事前に所属先へ確認することを強くお勧めします。 「◎」：現職教員特別参加制度の対象となる要請です。 「×」：現職教員特別参加制度の対象とならない要請です。
⑧	「みる」をクリックすると、配属先が希望する要請の内容についての情報を日本語に訳した「要望調査票」を確認することができます。

経験の定義

社会経験	当該職種に関連した経験を問わず、社会人として勤務した経験。アルバイトの経験は含まない。
実務経験	当該職種を職業として選択し勤務した経験。教師・教諭職種での教員経験や医療系職種での臨床経験はここに区分される。
指導経験	当該職種に関する下級者または未経験者への指導経験。 教師・教諭職種でのアルバイトなどによる教授経験はここに区分される。
競技経験	スポーツ部門における競技経験（実務か否かは問わない）を示す。

日本語教師に限り、実務経験=「個人授業以外のボランティア含む教授経験」とします。

 

要望調査票の解説

 

略語解説

JICA	独立行政法人国際協力機構（Japan International　Cooperation　Agency）の英訳略称です。
JOCV	青年海外協力隊（Japan　Overseas　Cooperation　Volunteers）の英訳略称です。
C/P	カウンターパート（Counterpart）の略で、技術協力の対象となる相手国の行政官や技術者を指します。
SV	シニア海外ボランティア（Senior Volunteers）の英訳略称です。
NGO	非政府系組織（Non Governmental Organization）の英訳略称です。
ODA	政府開発援助（Official Development Assistance）の英訳略称です。
OJT	実務を通じて行う研修（On the Job Training）の英訳略称です。

用語解説

独立行政法人国際協力機構	政府開発援助（ODA）のうち、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の一部の実施機関。JICAボランティア（青年海外協力隊員や日系社会青年ボランティアなど）もJICAが実施する事業です。
要望調査票	配属先が希望する要請の内容についての情報を日本語に訳したものです。
配属先	青年海外協力隊及び日系社会青年ボランティアが任国で活動を行うために所属することになる相手国の組織。青年海外協力隊の派遣は政府間ベースの国際約束に基づいて行われるため、通常は任国の政府機関が配属先となり、中央省庁や出先機関、国立機関が活動の場となります。また、最近はこれら公的機関に加え、相手国政府の依頼に基づき、NGOに配属される要請もあります。なお、日系社会青年ボランティアは任国の政府機関ではなく、日系団体となります。
要請	上記相手国より出されたボランティアの派遣要請のこと。１件の要請に１人のボランティアが派遣されます。
職種	ボランティアの活動分野の名称。「村落開発普及員」や「理数科教師」などのこと。個々の要請は職種毎にグループ化されており、協力隊の応募者は一つの職種の中から希望する要請を3件まで選択することができます。
隊次	青年海外協力隊において派遣前訓練を同時に受け、各任国へ同時期に派遣される集団を一つの隊次とし、平成24年度3次隊（24/3）、平成24年度4次隊（24/4）、平成25年度1次隊（25/1）のように呼びます。 日系社会青年ボランティアは年1回の派遣なので、隊次ではなく平成○年度派遣日系社会青年ボランティアと呼びます。