現職参加について【青年海外協力隊/日系社会青年ボランティア】

現在職業を持っている方の場合、休職などの形で所属先に身分を残したまま参加することは、帰国後の就職のことを考えても望ましいことといえます。
JICAでは、企業や官庁など関係各方面に対して、所属先に身分を残したまま参加する「現職参加」促進のお願いをしており、「働く人の所属先推薦制度」や「派遣期間選択制度」、「人件費補てん制度」等、より現職参加しやすくするための制度をもうけています。現職参加を希望する方は、応募することについてあらかじめ所属先の上司などに相談されることを強くお勧めします。

国家公務員の方

国家公務員が現職参加をする場合、下記のいずれかの措置が考えられます。

  1. 「国際機関などに派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律」(昭和45年法律第117 号)に基づき「派遣職員」としての身分での参加。この場合、応募書類を提出する前に予め所属先に応募する旨を伝え了解を得ることと、応募職種が所属先の本来の業務と関連していることが条件となります。(国家公務員は所属先人件費補てんの対象にはなりません)
  2. 「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律」(平成19年法律第45号)に基づき、各所属先の任命権者の承認を得た上で、「自己啓発等休業」(無給休職) としての参加。(「人事院規則25-0号」等をご参照下さい。)承認の請求は、所定の書類により自己啓発等休業を始めようとする日の1ヶ月前までに行うこととなっていますが、職場の理解を得て支障なく参加するために、早い段階で上司等に相談されることをお勧めします。

地方公務員の方

地方公務員が現職参加する場合、下記のいずれかの措置が考えられます。

  1. 「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」(昭和62年法律第78号)に基づき各地方自治体が制定した条例(通称:派遣条例)の適用による、「派遣職員」(有給休職)としての参加。
  2. 「地方公務員法」(昭和25年法律第261号)第26条の5に基づき各地方自治体が制定した条例の適用による、「自己啓発等休業」(無給休職)を利用しての参加。
    具体的な対応は個々のケースにより異なり、また応募書類提出前に事前の承認を取り付けることが必須条件となる場合があります。応募の前に予め所属先の関係部局(人事等)にご相談されることをお勧めします。

民間企業・団体にお勤めの方

民間企業・団体の中にも、JICAボランティアへの現職参加を認めるところが増えてきました。社員・職員の現職参加派遣実績のある企業・団体のべ2,000団体以上には、次のケースがあります。

  1. ボランティア参加のための労使協約・覚書を締結している企業・団体
  2. ボランティア参加のための社内規定を制定している企業・団体
  3. ボランティア休職制度を有する企業・団体
  4. 休職規定を運用している企業・団体

現職参加を希望する場合には所属先の了解を得る必要があります。この場合、応募書類提出前に了承を得ないと現職参加のための身分措置ができないこともありますので、所属先の上司などには早期に相談されることをお勧めします。
※民間企業が、グローバル人材育成として社員をボランティア派遣させる「民間連携ボランティア制度」では派遣国や派遣期間をカスタマイズできます。

派遣期間選択制度

派遣期間選択制度は、現職参加者のボランティア事業への参加環境を一層整えることを目的に導入された制度です。所属先の要望や承認がある場合は、1年9ヶ月間または2年間、いずれかの派遣期間を選択することができます。1年9ヶ月間を選択した場合、ボランティア参加期間は派遣期間と訓練期間の合計で2年間となります。

(1) 応募資格
派遣期間選択制度を申請する場合、以下の2項目を満たしている必要があります。
・青年海外協力隊、日系社会青年ボランティアのいずれかであること。
・現職参加制度適用者であり、所属先から派遣期間を2年間もしくは1年9ヶ月とする要望や承認があること。
(2) 応募方法
応募の手続きは、現職参加の形態によって異なり、応募時あるいは合格後となります。
  1. 「働く人の所属先推薦制度」利用者
    応募時に、所属先が要望または承認する派遣期間(1年9ヶ月間または2年間)を記載した「働く人の所属先推薦制度応募用推薦書」を提出します。なお、応募時に要望した派遣期間を合格後に変更することはできません。
  2. 「働く人の所属先推薦制度」利用者以外
    合格後に、所属先が要望または承認する派遣期間を記載した「現職参加届」を提出します。
(3) 留意事項
派遣のタイミングにより、派遣期間が1年9ヶ月未満となる場合があります。
※「現職参加届」とは、訓練入所2ヶ月半前に、現職参加予定者がJICAに対して提出する現職参加申請書です。
※本制度に関してご不明な点などは、青年海外協力隊事務局 参加促進・進路支援課にご照会ください。
青年海外協力隊事務局 参加促進・進路支援課
TEL:03-5226-9323
(お問い合わせ時間:土・日・祝日を除く9:30~12:30、13:15~17:45)

所属先補てん制度

人件費補てん

人件費補てんとは、JICAがボランティアの所属先に対して、現職参加する職員/社員の人件費を補てんすることによってボランティアへ参加しやすい環境を整えるために設けられた制度です。所属先が、青年海外協力隊、日系社会青年ボランティアの派遣期間中も、従前の給与等の全部又は一部を支払う場合においては、JICAは所属先からの申請に基づいて査定し、青年海外協力隊、日系社会青年ボランティアのために使用されることを条件に補てんを行います。

人件費補てんの対象となるのは、ボランティアが常勤の職員(1週間の勤務時間が30時間以上)として、当該応募にかかる応募期間初日の1年前に応当する日以前から引き続き在籍し、かつ、法令上加入義務のある全ての社会保険(民間の法人の場合は雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入させている企業等に限ります。人件費補てんの上限月額は、所属先からボランティア本人に支払われた前年の給与・賞与総額に基づき、月額55万円以内で個々に決定します。
補てん対象の概要は、月額給与(俸給、地域手当、扶養手当、住居手当に相当するものの合計×80%(上限)。それ以外の手当等は補てん対象外)及び賞与の80%、社会保険料事業主負担相当額(一律15.5%)、退職給与引当金相当額(一律11%)です。
国家公務員を除く地方公務員、民間職員等の所属先に対して適用されます。

詳細は人件費補てんのご案内(PDF/720KB)をご覧ください。

諸経費補てん

参加した社員が休職中も企業として支払いが必要な経費(主として一般管理経費)を補てんする制度です(人件費補てん額の一律40%)。
なお諸経費補てんは、所属先が民間企業の場合のみ対象となります。

自営者補てん制度

(1) 制度の概要
自家営業主(自営者)については、自営者の従前の所得(所得税確定申告額による)を基礎にして補てん金を毎月支給します。補てん金額は月額55万円(補てん率80%)を上限とします。
(2) 補てんの条件
対象は自家営業主ですが、自営歴が短く従前の所得金額を適切に算出することが困難な場合は、国内手当を支給します(直近の過去3ヵ年分の確定申告書写しを提出できる方が自営者補てんの対象となります)。
(3) 申請方法
補てん金の支給を受けようとするボランティアは、合格確定後から派遣までの間に「補てん金申請書」および確定申告書を提出し、JICAが申請内容を査定した上で決定・支給通知を行います。
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