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JICAの支援制度

JICAの支援制度
シニア海外ボランティア/日系社会シニア・ボランティアの支援制度
待遇と諸制度
健康と安全
短期ボランティアの支援制度
待遇と諸制度
健康と安全

待遇と諸制度(シニア海外ボランティア/日系社会シニア・ボランティア)

JICAボランティアの活動は、自発的参加の精神に基づき行われます。しかし、受入国での活動をよりスムーズで効果的なものにするため、下記のような項目については一定の経費をJICAが支援します 。

現地生活費

受入国での生活費は、JICAが、国ごとに定めた金額(1ヶ月620~1,660米ドル程度)を支給します。この金額は、ボランティアとしての趣旨にもとづき、受入国の住民と同等程度の生活を営むに足る必要最低限の金額を、ボランティアの生活費の支出状況調査、物価、為替変動等に基づき、定めています。
なお、この生活費は、あくまでも現地の生活に要する実費であって、給料や報酬ではありません。

住居費

住居は、原則として受入国政府(日系社会シニア・ボランティアの場合は配属団体)が提供することになっていますが、国によっては適当な住居の提供がなく、現地のJICA事務所と探して借りる場合もあります。その場合、現地生活費とは別に、国・地域毎に定められた上限額の範囲内でJICAが住居費を負担します 。 なお、JICAは住居として「生活に支障のない最低限の電気、水道、通信設備が確保されている1LDK程度の大きさの集合住宅、独立家屋又は現地住民の家屋の離れ等」を想定しています。

往復渡航費

日本と受入国との往復にかかる赴帰任時の旅費(航空賃・交通費・日当・宿泊費・移転料)は、JICAが負担します。

現地業務費

受入国での配属先が抱える様々な問題の中には予算的な問題もあり、資機材の不足等から効果的な活動が期待できない場合があります。この状況を、先方の自助努力を促しつつ解決するために、JICAがボランティアの活動経費を支給する場合があります 。

家族随伴制度

シニア海外ボランティア及び日系社会シニア・ボランティアについては、扶養家族を連れて赴任することができます。随伴する場合、JICAの規程に基づき、渡航費用、諸手当(家族手当:配偶者及び18歳未満の子女が対象)が支給されます。渡航費用については、航空費(航空券)、移転料などが支給されます。随伴家族の方には、派遣前に健康診断を受けていただき、その結果随伴が認められないこともあります。家族手当は人数に関係なく、現地生活費の3分の2が支給されます。ただし、随伴家族はボランティアの派遣期間の1/2以上の期間を受入国に滞在しなければなりません。

休暇の取得及び一時帰国制度

ボランティアの休日や休暇の取得方法は、配属先の決まりに従うこととなります。また、年間20日を限度として、私費による任国外旅行が認められており、この範囲内で日本へ帰国することもできます。療養、忌引、退避、見舞などについてはJICAの規程にしたがって一時帰国することもできます。シニア海外ボランティア又は日系社会シニア・ボランティアの方には、健康診断一時帰国という制度もあります(派遣期間が2年の方のみ)。

配偶者及び子女の一時呼寄せ制度

派遣期間中に1回、JICAの旅費補助(一部は自己負担)を受けて配偶者や子女を一時的に呼寄せることができます。なお、日数等について一定の条件が定められています。

国内手当

無給休職又は無職の状態で、65歳未満の方には、派遣前訓練中や派遣中に日本国内で支出が必要な経費等に役立てるため国内手当を支給します。支給対象者や金額は以下の表のとおりです。

国内手当

国民年金への加入

派遣中のボランティアは「海外居住者」扱いとなり、任意で国民年金に加入することになります。未加入であると、当該未加入期間は、年金額の算出の際に除外され、年金が減額されたり、派遣中の事故に起因する後遺症について障害基礎年金が受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、JICAは、出発前に加入手続きを行うことを強く勧奨しています。なお、手続きはボランティアご自身が行なうことになっておりますので、詳細はお近くの年金事務所などにご確認ください。

既に年金を受給されている方への課税について

既に年金を受給されている方は、派遣期間中所得税法上「非居住者」と取扱われることに伴い、年金に対して課される源泉徴収の税率が派遣前に比べ高くなります(原則として年金額の20%相当額)。ご家族を本邦に残して参加することをお考えの方は、こうした点もご考慮ください。

雇用保険の受給期間等の延長

雇用保険加入者が退職して参加する場合、離職後から参加前の指定された期間中に雇用保険の受給期間の延長手続きを行うことにより、帰国後に雇用保険の受給が可能になります。 ただし、離職日のタイミング等により給付制限期間(3ヶ月間)が加えられる場合もありますので、留意が必要です。特に離職日(退職日)が技術補完研修開始日又は派遣前訓練開始日から一ヶ月以上前に設定されていると、退職理由が「青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導による海外派遣」と認められないケースがあるようですので、離職日の設定については特にご注意ください。
ハローワークで行っている「教育訓練給付制度」についても適用対象期間を延長することができます。なお、雇用保険の手続きはボランティアご自身が行うことになっております。
詳しくは添付資料をご参照ください。

海外在住の方について

海外にお住まいの方がJICAボランティア事業に参加される場合、二次選考の経費、 派遣前訓練参加旅費および赴帰任経費、諸手当等の待遇が日本にお住まいのボランティアとは異なる点があります。
詳しくは添付資料をご参照ください。

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