よくある質問【JICAボランティアQ&A】

JICAボランティア事業に関して、よくある質問をまとめてあります。

Q1.JICAボランティア事業の事業目的、制度趣旨は何ですか?

JICAボランティア事業は、
①開発途上国の経済・社会の発展や復興への寄与
②友好親善・相互理解の深化
③ボランティア経験の社会還元
を目標に実施しています。
現在は、帰国後も途上国を含む様々な国で活躍できるグローバル人材育成も重視しています。JICAボランティア事業は、自発的に開発途上国に協力したいとお考えの方を後押しするもので、日本政府のODA予算により実施する事業です。

なお、JICAが実施するボランティア事業には、20歳から39歳の方を対象とした青年海外協力隊事業と日系社会青年ボランティア事業が、また40歳から69歳の方を対象としたシニア海外ボランティア事業と日系社会シニア・ボランティア事業があります。

詳細については、JICAボランティアの事業概要をご参照ください。

また、JICAボランティア事業の歴史については、JICAボランティアの歩みをご参照ください。

Q2.JICAボランティアの派遣実績は?

JICAは、累計48,000人以上のボランティアを派遣してきました。
特に歴史の長い青年海外協力隊事業に関しては、累計40,000人以上のボランティアを88カ国に派遣してきました(2015年(平成27年)12月31日現在)。
詳細については、事業実績/派遣実績をご参照ください。

Q3.JICAボランティアに対する応募者数等の推移は?

過去8年間の要請数、応募者数、合格者数の推移は下表のとおりです。
要請に対する充足率は、最も高い平成21年においても、青年海外協力隊が65%、シニア海外ボランティアは53.9%にとどまっており、開発途上国からの多くのニーズに応え切れていない状況が続いています。

青年海外協力隊
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
要請数 2,504 2,435 2,501 1,842 1,789 2,407 2,948 2,391
応募者数 3,969 3,815 4,752 4,061 2,971 2,674 3,118 3,011
合格者数 1,298 1,402 1,625 1,084 887 915 1,247 1,137
充足率 51.8% 57.6% 65.0% 58.8% 49.6% 38.0% 42.3% 47.6%
シニア海外ボランティア
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
要請数 964 762 634 518 482 405 516 566
応募者数 1,390 1,360 1,852 1,490 1,109 963 863 819
応募件数 2,133 2,062 2,790 2,241 1,654 1,444 1,255 1,241
合格者数 386 373 342 267 231 188 214 211
充足率 40.0% 49.0% 53.9% 51.5% 47.9% 46.4% 41.5% 37.3%

注)応募者数は実人数を表す。応募件数は一人最大2件まで応募できるため、延べ人数を表す。

Q4.JICAボランティア事業の効果は具体的にはどのようなものですか?

JICAボランティア事業は派遣国および受入先の状況により、その効果も千差万別と言えますが、開発途上国の人々とともに生活・協働することにより人材育成および地域社会の発展に草の根レベルで貢献しています。現地の方々にとってJICAボランティアはまさに「日本を代表する」存在であり、ボランティア一人一人が日本と世界の懸け橋となって活動しています。

具体例
① 自立発展性/キャパシティ・デベロップメントの達成
例)現地に根付いた稲作技術:ケニアで続く「稲作の村」

② 政策などへのインパクト
例)教科書を政府承認:ホンジュラス JICA作成の算数教材が国定教科書に

③ 途上国の人々の心に残る活動
世界のHOTアングル

Q5.JICAボランティアは途上国側からはどのように評価されているのでしょうか?

各国要人来日時や日本の要人が途上国を訪問した際には、先方要人より多くの場合において感謝が述べられており、途上国の住民から元首に至るまでその認知度は高く、外交的、社会的にも高い評価を得ています。
最近では、ヨルダン王女の現地でのボランティア活動説明会への後援等、年間30件を超える相手国元首、王族、閣僚等からの表彰や記念式典への出席といった形を通じて謝意が示されています。

Q6.青年海外協力隊の派遣者は、派遣前はどのような職業に就いていた方が多いのでしょうか?

平成24年度春募集の合格者について、応募時点での身分は下表のとおりです。
民間企業・団体に勤務されていた方の応募が最も多く、約40%を占めています。

応募時における身分 人数 割合
① 国家公務員 5 1%
② 地方公務員 22 4%
③ 教育委員会 73 14%
④ 民間企業 156 30%
⑤ 民間団体 56 11%
⑥ 独立行政法人等政府関係法人 15 3%
⑦ 自営 3 1%
⑧ 学生(応募時) 73 14%
⑨ 学卒未就職(1年内) 25 5%
⑩ 臨時職員 34 7%
⑪ アルバイト・パート 37 7%
⑫ 無職 13 3%
合計 512 100%

(注)⑫無職の方は、全員過去に職歴があり、そのうち約7割が応募前6ヶ月以内に退職された方です。

Q7.民間企業や地方自治体とJICAボランティア事業との連携について教えてください。

民間企業・団体、地方自治体、教育委員会からは、社員や職員、教員のJICAボランティアへの現職参加についてご協力をいただいており、平成23年度の現職参加派遣実績は203名(全派遣者数の約18%)です。
また海外における企業のCSR活動と協力隊との連携(ソニー、イオン)や、「世界の笑顔のために」プログラムを通じて、協力隊の活動に有益な物品の提供という形での連携(民間企業、大学、NPO等)も増えつつあります。

企業、団体との連携については「サポーター宣言」をご参照ください。

物品提供の詳細については「世界の笑顔のために」プログラムをご参照ください。

Q8.帰国後のJICAボランティアの派遣者の進路はどのようになっていますか。また、民間企業や地方自治体からの評価はどうでしょうか?

JICAでは、帰国ボランティアのための進路相談カウンセリングや、進路開拓のためのセミナー実施など、各種進路支援を行っています。

2年間の活動を通してJICAボランティアが身につけたグローバルな視野、コミュニケーション力、問題への対処能力などは高く評価されており、民間企業・地方自治体からの現職参加や帰国後のボランティア採用が増えています。

サポーター宣言
企業・団体の方へ:人材の育成 ー現職参加ー 現職参加の概要
自治体の方へ:人材の育成 ―自治体との連携―

また、職員や教員選考時に、帰国したJICAボランティアを特別に優遇する制度を設置している地方自治体も最近増えつつあります。

Q9.他国における類似のボランティア制度はあるのでしょうか?派遣規模は日本と比較してどうでしょうか?

アメリカ、ヨーロッパ、アジアなどの多くの国で国際ボランティア派遣団体があります。派遣規模は様々ですが、多くの国で政府主導の下、派遣数増加を行っています。

Q10.JICAボランティアの募集としてはどのようなことを行っていますか?

春と秋の募集期には、全国で募集説明会を実施しています。事業概要や応募方法の説明に加えて、OB/OGの体験談や個別の応募相談を行っており、応募を検討するに当たっての不安や疑問に丁寧にお答えしています。
またJICAボランティアのHPやメールマガジンの配信を通じて、活動中あるいは帰国後のボランティアの活躍についても、随時情報発信しています。

Q11.派遣前の訓練はどのような趣旨で設けられるものですか?具体的な訓練内容はどのようなものでしょうか?

日本とは異なった環境の中で所期の目的を達成するには、自発的かつ柔軟な思考、強い意志、健全な身体、異なった環境への適応力、そして自分の意思を伝達する手段としての語学力等が求められます。

派遣前訓練ではこうした要求に応え、ボランティアとしての自覚と適性を高めることを狙いとして
①語学
②安全管理/健康管理
③異文化理解/活動手法
④国際協力/ボランティア事業理解
などについて、必要かつ重要なものを70日間程度の日程で学びます。

Q12.協力隊員の派遣と要請側のニーズにミスマッチが発生することがあると聞きますが実態はどうなのでしょうか?

ボランティアへのアンケート調査(平成19年度)によれば、 活動計画と配属先のニーズ・期待との整合性について 約8割がとても一致した、あるいはある程度一致したと回答しています。
さらに協力の意義を高め、ボランティア個人の満足度を増すために、様々な改善策を実施していきます。

Q13.国内手当の制度概要について教えてください。

国内手当は開発途上国でのボランティア活動を志す方が、帰国後の不安を抱えることなく参加でき、また我が国のODAの一環として派遣される方が、帰国後にスムーズに社会復帰し、社会還元を行う基盤を早期に構築できるように制度化されたものです。

Q14.ボランティア予算の全体像について教えてください。

平成24年度のボランティア事業の予算は、約128億円です。ボランティア事業のサイクルに従い、募集・選考経費、研修経費、派遣経費、帰国後支援経費などに区分されています。このうち、ボランティアの派遣経費(渡航費、現地生活費、国内手当等、現地活動費)が最も大きく、全体予算のおよそ74%の95億円となります。

Q15.ボランティアに係る経費の国際比較を教えてください。

多くの国際ボランティア派遣団体は、受入国の人々と生活、仕事を共に行うことをその趣旨としており、現地生活費を決定しています。財務省の予算執行調査でも、青年海外協力隊の現地生活費は他国と比較しても妥当な水準とされています。

Q16.ボランティアの報告書はどこで閲覧できますか。

従来、JICA広尾センター(地球ひろば)で閲覧可能でしたが、同センターの閉鎖に伴い、JICA市ヶ谷ビルに移転し、地球ひろばに専用端末を設置していますのでご利用ください。
JICA地球ひろば(JICA市ヶ谷ビル内)では、PC端末での報告書の閲覧は無料ですが、複写はセルフコイン式コピー機による複写のみとなります。(A4片面1枚の複写につき10円がかかります。)
なお、合格者の方は、合格者のよくある質問Q11をご覧ください。
また、合格者以外の方で、地方にお住まいなどで図書館への来館利用が困難な方には、 ボランティア報告書を複写して郵送でお送りする対応を行っていますが、郵送料実費のほか、2012年11月より、複写費用としてA4版1枚あたり10円(片面)を負担いただくことになりました。
詳しくは、ボランティア報告書対応窓口(Jocv-Report@jica.go.jp)へお問い合わせください。
ただし、閲覧・提供できるのは、内容及び個人情報の公開に関し本人の許諾が得られている2003年以降に派遣された隊員の報告書となります。

Q.17:途上国に物品を寄付したいのですが。

JICA「世界の笑顔のために」プログラムをご活用ください。
このプログラムは、「自分達が使わなくなった物品や家庭で眠っている物品を、途上国でその物品を必要としている人たちに送って、役立ててもらいたい。」という方々のお気持ちを途上国の人たちへ届けるために、平成15年度に開始されました。
開発途上国で必要とされている、スポーツ、日本文化、教育、福祉などの関連物品を国民の皆さまから提供していただき、世界各地で活動中のJICAボランティアを通じて、現地の人々へ届けます。
本邦JICA指定倉庫までの輸送費は物品をご提供いただく方のご負担となります。本邦の指定倉庫から現地までの輸送は、JICAの負担で行います。
また、日本国内で募集する物品については開発途上国で要望のある物品のみを対象としています。リコーダー、鍵盤ハーモニカ、算数セット、サッカーボール、絵本等が要望の多い物品です。募集物品については、「世界の笑顔のために」プログラムで公開しています。
ペンやノートなどの消耗品、衣服や靴は対象としていません(ただし、ユニフォームやビブスは対象となります)。

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