人材育成ー民間連携ボランティア制度ー

昨今、企業の若手社員や管理職の育成のために青年海外協力隊、シニア海外ボランティアへの参加を検討している企業からの問い合わせが増えています。事業の新興国への展開、開発途上国を対象としたBOPビジネスへの関心の高まりなど、企業活動がグローバル化する中、それに対応するためのグローバルな視野や素養を備えた人材の確保も喫緊の課題となっています。
JICAではこのようなニーズに応えるよう、企業と連携してグローバル人材の育成に貢献するプログラム「民間連携ボランティア制度」を創設しました。

カスタマイズ派遣

各企業のニーズに合わせ、受入れ国や要請内容、職種、派遣期間等をカスタマイズするのが民間連携ボランティア制度です。今後、事業展開を検討している国へ派遣し、活動を通じて、現地語、文化、商習慣、技術レベル、各種ニーズ等を把握したり、ネットワークを作ったりすることが可能です。
同制度は、随時募集・選考を行っています。まずは、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
制度についてのパンフレットは民間連携ボランティア制度(PDF/2.6MB)をご覧ください。

青年海外協力隊、シニア海外ボランティアとしての活動

派遣された協力隊員等は、公的機関に配属され、組織の一員として、上司や同僚と相談しながら活動計画を策定します。計画(Plan)→実行(Do)→検証(Check)→改善(Action)を繰り返し、計画を遂行するために関係者と協力し合い、周りの人を巻き込みながら活動を進めていきます。現地の人々と同じ言葉を話し、同じ目線でともに生活・協働しながら開発途上国の課題に向き合い、国づくりのために活動します。

【活動事例】
職種 要請内容(例) 活動(例)
コミュニティ開発 地域住民の自立を念頭にした生活改善、および収入向上等を通じて地域の活性化を図る。 1.ニーズの発掘・調査(課題把握)
2.農産物や手工芸品の制作企画・販売
3.「手洗いと公衆衛生」講習会の実施
マーケティング 観光振興を目的に、民芸品の品質の向上、販売促進を図る。 1.顧客ニーズの収集、分析、提案
2.商品開発
3.販売促進ツールの作成

活動を通じて培われる力

開発途上国での活動は決して平坦な道のりではありません。日本のように仕事の環境が整っているわけでもありませんし、また予想すらできない問題が次々と目の前に現れます。日本の常識が通用しない中で、困難や逆境に立ち向かいながら、生活様式や文化、習慣の異なる現地の人とともに活動することで、グローバルな視野、創意工夫・企画力、精神力・忍耐力、語学力、コミュニケーション力が培われ、現地でのネットワークを築くことができます。
社員を参加させることにより、活動を通してこれらの様々な『力』を身に付けさせ、帰国後に企業活動へ還元させることが期待できます。

参加資格

民間連携ボランティア制度で社員を青年海外協力隊、シニア海外ボランティアとして派遣する場合、以下の条件を満たしている必要があります。

【企業】 株式会社(特例有限会社含)または、持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)であること。

    ※会社法(平成17年法律第86号)に基づく
    ※以下の組合組織も対象となります。

  • (1)事業協同組合
  • (2)事業協同小組合
  • (3)信用協同組合
  • (4)企業組合
  • (5)協業組合
  • (6)商工組合
【参加者本人】 ・満20歳から満69歳(応募書類提出締切日)
・日本国籍を持つ方
・知識・技術・経験を有する方
・基礎的な英語力 ※TOEIC330点/英検3級同等以上
・心身ともに健康であること

中小企業の皆様へ

社員が青年海外協力隊等に参加している期間、当該社員への給与等は企業にご負担いただくことを基本とします。しかしながら、中小企業については、申請に基づき、以下の補てん制度を適用できます。

(1)人件費補てん

    【対象期間】
  • ・青年海外協力隊、シニア海外ボランティアとしての派遣期間(派遣期間が1年以上の場合は、訓練・研修期間も補てん対象)
    【条件】
  • ・補てんの対象期間に対し、有給休職の措置をとること
  • ・企業が、補てん対象者に対して法令上加入義務のある全ての社会保険に加入させていること

詳しくは所属先補てんをご覧ください。

(2)一般管理費等の補てん制度

JICAが協力隊員等(社員)の所属先(企業)に対して、給与補てん額合計、及び賞与補てん額合計の一定割合を一般管理費等の補てんとしてお支払いします。

お問い合わせ先

独立行政法人国際協力機構(JICA)
青年海外協力隊事務局 参加促進・進路支援課
TEL:03-5226-9323 E-MAIL:jvtpc@jica.go.jp