人材の育成 ―現職参加―

  • 現職参加の概要
  • 現職参加促進制度

現職参加とは?

JICA海外協力隊は所属先に身分を残したまま参加することができます。職員の自発的な意思を尊重するとともに、帰国後の活躍にも期待ができます。

職員をJICA海外協力隊へ現職参加させる意義

JICA海外協力隊への参加は派遣期間が原則2年間と決まっており、帰国後は就職や進学など、それぞれの道へ進みます。
しかしながら、現在職業を持っている方の場合、休職などの形で所属先に身分を残したまま参加することは、帰国後に途上国での経験を生かして仕事をすることができると言えます。本人の人生設計にとってはもちろん、所属先にとっても人材育成の機会になるなどの利点があるとの声が寄せられています。
次のような通常の業務や研修では得られないさまざまなメリットがあります。

  • ・社員の活動を通じて、企業・団体などが国際貢献を行える。
  • ・異文化社会に溶け込んで活動することにより、協調性、コミュニケーション能力、語学力の向上を含めた国際感覚を磨くことができる。
  • ・派遣先において責任ある立場を担うことにより、マネージメント能力、交渉能力が培われる。
  • ・長期間、異文化のなかで一人で生活することにより、自律心や逆境に打ち勝つ忍耐力が養われる。
  • ・自ら進んで周囲に働きかける意識が高くなり、職場の雰囲気を活性化する役割を果たすことができる。

現職参加によって派遣する場合の措置

一般的に地方公務員が現職参加をする場合、下記のいずれかの措置が考えられます。

  1. 1.「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」(昭和62年法律第78号)に基づき各地方自治体が制定した条例(通称:派遣条例)の適用による、「派遣職員」(有給職員)としての参加。
  2. 2.「地方公務員法」(昭和25年法律第261号)第26条の5に基づき各地方自治体が制定した条例の適用による、「自己啓発等休業」(無給休職)を利用しての参加。
    具体的な対応は個々のケースにより異なり、また応募書類提出前に事前の承認を取り付けることが必須条件となる場合があります。

JICAとしては、派遣条例の優先的な適用をお願いしております。派遣条例の適用により、自治体とJICAの組織的な連携を図り、またJICA海外協力隊への参加環境を整えることを目的としています。

働く人の所属先推薦制度について

働く人の所属先推薦制度は2023年現在では実施しておりませんのでご注意ください。

所属先からの推薦による、青年海外協力隊の一次選考技術試験免除制度です。社会経験を積み、現に当該職種に関する分野で活躍している方々の参加を促進するための制度です。

派遣期間選択制度

所属先の要望や承認がある場合は、概ね1年6か月から1年8か月または2年間、いずれかの派遣期間を選択することができます。概ね1年6か月から1年8か月を選択した場合、参加期間は派遣期間と訓練期間の合計で2年間となります。
詳しくは下記をご覧ください。
派遣期間選択制度について(一般案件)
派遣期間選択制度について(シニア案件)