困難な国際情勢下における保健分野での国際協力の推進を目指して　－北岡理事長が国際金融情報センターの加藤隆俊顧問と対話－

北岡伸一JICA理事長は、7月6日、国際金融情報センター（JCIF）の加藤隆俊顧問（元大蔵省財務官）とオンラインで対話を行いました。これは、JICAが立ち上げた「ポスト・コロナの世界における国際協力」研究の一環として、北岡理事長、JICA内研究会メンバーと国内外の有識者が、対話を通じて今後の世界と国際協力のあり方への考察を深める取り組みです。

加藤顧問は、2000年代初頭に世界保健機関（WHO）の「マクロ経済と保健委員会」委員を務め、保健分野における国際協力、特にグローバルレベルでの資金動員に関する議論を主導した経験を紹介しました。次いで加藤顧問は、コロナ危機下の今日、国際協調を推進するリーダーの不在に加え、中国の行動が国際協調を難しくしていると指摘したうえで、日本は、健康分野における日本モデルの世界への普及や国際機関への影響力行使を通じて国際貢献していくべきだと強調しました。

続いて、北岡理事長および研究会メンバーとの対談では、米中対立が激化する国際情勢下での保健分野での国際協力のあり方や、アジアインフラ投資銀行（AIIB）やデジタル人民元などの中国の国際経済分野での構想への評価などについて意見交換が行われました。

世界的な感染症拡大防止には国際的連帯が不可欠であるにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に悪化する国際情勢のために国際協調が困難になっているという現実の厳しさに対峙し、日本が国際協力を推進する役割を果たす必要性を改めて確認した対話となりました。