「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の改正について

2024年4月1日
2024年5月2日（更新）
2024年10月2日（更新）
国際協力調達部

今般、標記ガイドラインを改正しました。
改正したガイドラインは、2024年10月2日（水）の公示案件から適用します。

• コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2024年10月追記版）（PDF/1.29MB）
  （2024年4月変更箇所は赤字にしています）
  （2024年5月2日別添資料11及び12積極的資格制限「資本関係又は人的関係」に関する説明を追記しました。該当箇所は青字にしています。）
  （2024年10月追記箇所は赤字にしています。2024年変更箇所、2024年5月2日追記箇所は黒字にしています）
• 様式1-1～様式2-3及び様式5（Word/68KB）
  （2024年4月　一部修正あり）
• 様式4-0（Word/19KB）
• 様式4-1（その2）（Word/18KB）
  （2024年10月　一部修正あり）
• 様式4-5（その３）（Word/26KB）
  （2024年10月　ExcelからWordに変更）
• 様式4-1～4-5（様式4-1（その２）及び様式4-5（その3）を除く（Excel/68KB）
  （2024年10月　様式4-5（その３）をExcelから削除）
• 様式6（Word/24KB）
  （2024年4月　一部修正あり）
• 競争参加資格審査申請書（個人コンサルタント用）（Word/18KB）
• 様式7（Word/415KB）
  （2024年4月　追加）
  （2024年5月2日別添Ⅲ※３「役員等」に関する説明を追記しました。該当箇所は赤字にしています。）

1．本ガイドラインの主な改正内容

2024年10月2日

主な更新内容は以下の比較表とおり
比較表（PDF/194KB）

2024年4月1日

主な改訂内容は以下の通り。

・「資本関係又は人的関係における競争参加資格の制限」導入に伴い本文に追記、及び様式７を追加。

・2023年10月以降にいただいた質問回答を踏まえ、該当箇所を修正
（詳細は別添　変更内容一覧（PDF/207KB）を参照ください）
（2024年5月2日　一部追記しました。該当箇所は青字にしています。）

2023年10月4日

• コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2023年10月）（PDF/1.26MB）

主な改訂内容は以下の通り。

・プロポーザル評価項目、配点、評価基準の見直しに伴い本文を修正。

・別添資料５の格付基準を一部見直し・整理し、具体事例を追加。

・別添資料13として、「ワークライフバランスを推進する企業に対する技術評価点の明確化」を追加。

・格付認定の変更にともない、様式２－３－１、２－３－２を削除。

・プロポーザルの記載分量について、これまで別扱いにしていた総合評価落札方式も現行のQBS/QCBSの基準に合わせたため、本文及び別添資料8を修正。

・国内業務を準備業務に変更したことにともない、本文及び様式４－１（その１）、４－２、４－３を修正。

・コンプライアンス体制の確保と遵守に関するお願いを改めて本文にも追記するとともに、様式４－１－（その３）に共同企業体構成員に対する確認の有無を追加。

・これまで試行導入としていたダイバーシティ枠について本格導入することとしたため、本文を修正。

・評価対象業務従事予定者の語学認定書、取得学位・資格・研修実績に関する認定書等の写の添付を不要としたため、本文を修正。

・語学能力の評価基準について、（1）語学評価対象の外国語圏での勤務経験が3件以上あれば、60％の評価とする基準の追加、（2）英語について取得から10年以上の資格を対象外とする点と卒業後10年以上の留学経験は逓減する点を適用しないこととしたため削除。

・業務実施上の条件提示の見直しを踏まえて、本文の修正。あわせて、様式についても修正（様式２－１　業務実施契約用の「補強に係る同意書」欄の削除、同単独型の「提案リスト」欄の削除。

・QCBS- ランプサム型の導入に伴い様式4-2、4-3を修正。

2022年8月15日

以下3点の別添資料を改訂

（1）別添資料8　業務実施契約及び業務実施契約（単独型）におけるプロポーザルに記載する事項と分量
【改訂趣旨】各項目におけるページ数の明確化

（2）別添資料11　業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き
【改訂趣旨】積極的資格制限：全省庁統一資格の年度の更新、簡易プロポーザル受領時の受領確認方法の明確化

（3）別添資料12　企画競争説明書／入札説明書の共通事項
【改訂趣旨】積極的資格制限：全省庁統一資格の年度の更新
コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2022年4月版）（2022年8月改定）（PDF/1.64MB）

2022年3月30日

（1）プロポーザルを作成するために必要な情報の追記

1. 要員計画の詳細説明
2. 調達案件情報（プレ公示）と質問回答の説明
3. 「給与水準」を直接確認する格付認定の説明
4. 企画競争説明書／入札説明書における共通事項を集約化

（2）英語資格の追加

iBTスコア、Essentialsスコアを採用

（3）プロポーザルの体裁の改正

1. 記載事項におけるページ数及びページごとの文字数・行数の上限設定
2. ページ数及び文字数・行数カウント方法の設定
3. 「提案リスト（様式4-0）」を新規設定

（4）様式集における改正、追加

1. 様式2-1及び様式2-2：
   「2）プロポーザル」における超過有無の自己申告欄
   「3）提案リスト（様式4-0）」のチェック欄
   「9）標準経験年数を満たさない格付の提案について」のチェック欄
2. 様式2-3-2：「標準経験年数を満たさない格付の提案について」にて給与水準を確認する場合の様式を追加
3. 様式4-0「提案リスト」の追加
4. 様式6「競争参加資格確認申請書」の追加（企画競争説明書等にて提出を求められた場合のみ）
5. 様式4-1（その2）及び様式4-5（その3）：Word版にて文字数及び行数を設定したもの

2．その他

プロポーザルに添付して提出する見積書の作成については、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」をご参照ください。

• コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン

以上

• 過去の改正内容