2019年4月1日
民間企業の皆様との連携を機構としてより効果的・効率的に実施するため、これまで国内事業部が実施していた中小企業海外展開支援事業(基礎調査、案件化調査、普及・実証事業)と、民間連携事業部が実施するSDGsビジネス調査、民間技術普及促進事業を整理・統合し、2018年9月の公示から「中小企業・SDGsビジネス支援事業」とし実施しております。
今般、上記の事業制度の一本化に加え、機構内の実施体制も一本化することで、企業連携に係る様々な活動をより円滑・効果的に実施すると共に、より強力に推進することを目的に、2019年4月1日をもってこれまで中小企業海外展開支援事業を担当していた国内事業部中小企業支援調査課及び中小企業支援事業課と民間連携事業部を統合し、民間連携事業部の体制を再編することとしました。
具体的には、国内事業部中小企業支援調査課及び中小企業支援事業課、並びに民間連携事業部連携推進課で実施していた各事業については、4月1日以降、民間連携事業部企業連携第一課及び企業連携第二課が所掌します。
また、PPPインフラ事業(協力準備調査)を所掌する民間連携事業部計画・監理課については、民間連携事業部監理課と改称します。
4月1日以降の民間連携事業部の構成等は以下のとおりとなります。
主な担当業務:企業連携一般
電話番号:03-5226-6960
メールアドレス:sdg_sme@jica.go.jp
主な担当業務:中小企業・SDGsビジネス支援事業(インフラ、環境等関連分野)
電話番号:03-5226-3491
メールアドレス:sdg_sme@jica.go.jp
(注)企業連携第二課と共通窓口
主な担当業務:中小企業・SDGsビジネス支援事業(農業、教育、医療等関連分)
電話番号:03-5226-3491
メールアドレス:sdg_sme@jica.go.jp
(注)企業連携第一課と共通窓口
主な担当業務:海外投融資(案件監理)、協力準備調査(PPPインフラ事業)
電話番号:03-5226-6908
メールアドレス:minkanshien_os@jica.go.jp
主な担当業務:海外投融資(案件形成)
電話番号:03-5226-8980
メールアドレス:ostfd@jica.go.jp