Case Studies of Social Infrastructure Demand Estimates in Indonesia and Thailand

アジア開発銀行（ADB）の報告書「Meeting Asia's Infrastructure Needs」（2017年2月発表）によると、アジアの開発途上国が気候変動対策をとりながら現在の成長の勢いを維持し続けるためには、2016～2030年に毎年約1.7兆USドルの経済インフラ投資が必要です。ここでの経済インフラとは、電力、交通・運輸、通信、水・衛生を指します。

JICAではADBの報告書がカバーしない社会インフラ（教育、医療など）、防災インフラおよび都市鉄道インフラの需要推計を行う研究を実施しています。

人口増が予測される地域における社会サービスの維持と継続的な経済成長のためには、学校や病院などの社会インフラへの投資が非常に重要です。こうした投資が各国の財政に及ぼす影響も巨大になります。

本研究では、まず、社会インフラ需要推計の方法論を検討するため、日本、インドネシア、タイの3カ国を対象とした事例研究を行いました。このページでは、インドネシアとタイの事例研究報告書を掲載します。

インドネシアについてはインドネシア大学経済経営学部経済社会研究所（LPEM FEB UI）、タイについては埼玉大学のキティ・リムスクル教授とタマサート大学のナッタポン・プッタナポン助教授と共同で事例研究報告書を取りまとめました。