国民からのODA支持を維持・拡大することは、すべてのドナー諸国にとっての焦眉の課題である。本稿は、ODAに関する積極的な情報提供がODAに対する態度（支持および参加意思）を変えるか、インターネット調査に埋め込んだRCTによって、検証する。分析の結果、情報提供によりODA支持、とくに援助資金の効率的・効果的な利用という観点からの支持は、回答者の属性や開発援助に対するもとの意見にかかわらず、平均的に高まることが判明する。この結果から、最も効率的なコミュニケーション戦略として援助効果に関する情報提供が強く推奨される。
