NGO-JICAジャパンデスクは、2003年からJICAネパール事務所に設置され、日本の団体(NGO・大学・地方自治体等)がネパール国で国際協力活動を行う際の支援と、草の根技術協力関連事業の連携促進を図るために活動しています。
(注)本ホームページの掲載情報は、最新情報の収集に努めていますが、当情報に基づいて生じた利用者または第三者の不利益、損害についてJICAは一切責任を負いかねます。各自のご判断と責任の下、ご利用下さい。
日本の団体がネパール国で国際協力活動を実施するには、当国の関連法規上、ネパールのNGOを通じて、女性子供高齢者省(Ministry of Women, Children and Senior Citizen)管轄の社会福祉協議会(Social Welfare Council)から事業許可を取り、活動を行うことになっています。詳細は「ネパール草の根技術協力事業 紹介冊子」をご覧下さい。
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本のNGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICAが提案団体に業務委託してJICAと団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICAが政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
草の根技術協力事業や当地での国際協力活動などについて、随時、当事務所でご相談をお受けしています。
下記要件をご記入の上、jicanp-ngodesk@jica.go.jpへご連絡下さい。
NGOデスクから3業務日以内に可否の返信をしますので、返信がない場合、
電話(+977)1-4525636へご連絡下さい。