帰国後
双方の発展を目指して
［香川・ラオスモデル］
香川の
ファーマーズ
協同組合
による協力
ファーマーズ
協同組合
による協力
- 現地訪問
- 生産技術の助言・指導
- 販路開拓 など
- 現地の農業生産・
生計向上に貢献 - 日本への信頼向上
共に生きる
豊かな社会の実現へ
2021年の外国人労働者数は173万人
（2011年から約2.5倍に増加）。
その半数は開発途上国出身。
母国の経済成長にも貢献。
日本の経済成長には、2040年に約674万人の
外国人労働者が必要と試算*¹
日本が「選ばれる国」になることが緊急課題
*¹出典：JICA緒方貞子平和開発研究所による2022年調査研究結果
（2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究）
（2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究）
来日前
悪質な送り出し機関に
仲介されたら困るなあ
日本で暮らす、働くにあたって
日本語や社会・文化等について
理解したいな
自分の経歴や希望に
マッチする仕事はどれだろう？
来日中
人として労働者として
尊厳をもって働きたいな
意思疎通が上手くできず、
自分や家族が地域に
馴染めなかったらどうしよう？
帰国後
日本で習得した技術・
能力を帰国後にどうやって
活用していけばいいのかな？
JICAの取り組み:4つの柱
1開発途上国の経済発展と日本国内の地域活性化に貢献
2より適正な外国人労働者の受入れを支援
3日本国内の多文化共生社会構築を推進
4帰国した外国人材の母国での活躍・貢献を応援
JICAの包括的な支援：
来日前、日本滞在中、帰国後。
来日前
7か国の
日本センター*2にて
日本就労に向けた準備を支援
- 生活情報
- ビジネス環境
*2日本人材開発センター（通称：日本センター）は、東南アジアや中央アジア地域などの市場経済への移行を支援する目的で設立され、JICAは同センターを日本と相手国の交流拠点（プラットフォーム）として発展させるため支援をしています。
来日中
国内15の拠点を
通し、地域における
多文化共生を後押し
- 地方自治体やNPO等との連携
- JICA海外協力隊経験者等
のJICAの強みを
活かした活動
ベトナム人留学生による
学校訪問：
国際理解教育の促進
（JICA北海道）
双方の発展を目指して
「責任ある外国⼈労働者受⼊れプラットフォーム」
JP-MIRAI
～適正な外国人労働者の受入れの
取り組みを推進～
2020年11月設立
- 民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士・JICAが参画*3
- JICAは、国際協力により築き上げてきた国内外での信頼やつながりを活かし、同団体の取り組みを推進。
- 2022年には、8言語対応のポータルサイトの開設や、外国人労働者の相談・救済窓口の試行実施を予定。
*32022年2月現在、およそ400の企業・団体・個人が参画しています。
