内部統制・コンプライアンス

JICAは、内部統制システム(関連リンク:JICAにおける内部統制(PDF/127KB))を整備するとともに、内部統制の目的の一つとして、コンプライアンスの遵守に取り組んでいます。特に、ODA事業における不正腐敗の防止に関しては、相手国政府や企業関係者等とも協力し、様々な取り組みを行っています。

JICAにおけるコンプライアンス

JICAは、日本のODAを一元的に実施する機関として、法令やルールを順守することはもちろん、社会的規範を十分にわきまえ、国民の皆様からの期待、国際社会の要請を全うすることを目指しています。開発協力に携わるJICAの役職員、また、ボランティアや専門家をはじめ様々な立場でJICAの業務に従事する関係者は、高い職業倫理と自己規律のもとに、国際協力の仕事に携わる一員としての自覚と誇りをもって業務に取り組みます。

JICAの行動理念(コンプライアンス・ポリシー)

  1. 独立行政法人として、業務内容及び財務基盤の両面にわたり運営の透明性・公正性を高め、国民の信頼を確保します。
  2. 開発援助により国際経済社会の健全な発展に寄与し、国際社会における信頼を確保します。
  3. 開発途上地域のニーズに応え、機動的に質の高い業務を実現します。
  4. 業務遂行に当たり、自然環境及び社会環境に配慮します。
  5. 広く社会とのコミュニケーションを図り、透明性の高い組織風土を保ちます。

コンプライアンス遵守・不正腐敗防止に関する取り組み

コンプライアンス遵守のため、JICAでは役職員やODA事業にご協力いただいている関係者を対象とする規程やガイドライン等を定めています。また、全役職員に対する「コンプライアンス・マニュアル」の配布や研修の実施等を通じて、コンプライアンスの遵守に取り組んでいます。

独立行政法人国際協力機構役職員倫理規程

国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)第42条の規定に基づき、JICAの役員及び職員の倫理の保持について必要な事項を定めたものです。

独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン

JICAの業務に携わる役職員以外の関係者の方々においても、国家公務員倫理法や独立行政法人国際協力機構役職員倫理規程の趣旨に基づき、遵守いただきたい事項を定めたものです。

独立行政法人国際協力機構コンプライアンス並びにリスク評価及び対応に関する規程

JICA役職員のコンプライアンス意識醸成や業務実施の障害となる要因(リスク)の低減を目的として、事故報告、内部通報、外部通報といった各種制度や、コンプライアンス及びリスク管理委員会の設置について定めています。

外部通報受付窓口

公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の趣旨に基づき、JICAの業務運営に関する違法行為等の早期発見及び是正、JICAの業務運営の公正性の確保に資することを目的として、外部通報を受け付けています。

不正腐敗情報相談窓口

ODAの不正・腐敗事件の発生防止のために、日本のODA事業を巡る不正・腐敗情報に関する相談を受け付けています。また、JICA内に不正腐敗防止担当部署を設け、外部専門家(弁護士及び公認会計士)の参加を得て、不正腐敗情報に対応しています。

JICA不正腐敗防止ガイダンス

不正腐敗の定義、不正腐敗防止のためJICAの取り組み、相手国政府・実施機関・企業に求められる取り組み等について解説しているものです。ODA事業を受注する企業及び相手国政府・実施機関に対して配布し、関係者の不正腐敗に関する認識を深め、対策の徹底を求めています。

不正腐敗防止ポリシーガイド

ODA事業にご協力いただいている関係者に外務省及びJICAの取り組みをご理解いただき、また、業務中に万が一不正な要求を受けた場合等に提示するための携行用カードです。JICAとの契約時に配布しているほか、ダウンロードしてご利用いただくことができます(名刺サイズ、蛇腹折り)詳しいご利用方法等はこちらをご覧ください(PDF/92KB)

JICAの措置制度

JICAが実施するODA事業において、不正腐敗行為が発生した際の具体的対応策として、JICAは「措置制度」を設けています。これはODA事業での契約において、不正行為等に関与した者がいた場合、その契約をODAの事業対象から除外したり、JICAが定める一定期間、対象者をODA事業での契約から排除する制度です。
措置制度の根拠となる規程、過去の措置事案の概要は以下のとおりです。

政府開発援助(ODA)事業における不正腐敗防止の取り組み