ODAの拡充で国際協力の強化を

2007年8月30日

有識者グループが政府、国会、メディアに提言

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元国連事務次長の明石康氏(左)と懇談する緒方理事長

8月22日、元国連事務次長の明石康氏が緒方理事長に、「ODAに関する提言」を手渡し懇談した。

「ODAに関する提言」は、2008年の第4回アフリカ開発会議(横浜・5月)、先進国首脳会議(洞爺湖サミット・7月)、新JICAの発足など、日本の国際協力、外交力を問われる機会を前に、政府開発援助(ODA)の減額傾向を懸念する研究者、評論家、経済界などの民間有識者28人(代表・明石康元国連事務次長)が国際協力の強化を政府や国会に求める提言をまとめたもの。

提言の内容は、(1)「地球と人間の共生をめざす国際協力」の推進(2)ODAの減額から増額への転換(3)ODAの国際合意、国民総生産比0.7%目標の達成時期の明示(4)「人間の安全保障」に基づくアフリカ援助の強化、女性の視点の重視(5)「国民に支えられた国際協力」実現のための国際理解教育の推進と、国会議員とマスメディアの責任−が骨子とされており、「発想の転換による強力な国際協力」に日本のイニシアティブを求めている。今後、明石氏はじめ有識者グループは、政府、国会に働きかけていく予定だ。

緒方理事長からは、JBICとの統合を控えているJICAも厳しい予算運営を強いられており、こうした折に多くのオピニオンリーダーが日本の国際協力の拡充に賛意を表していただいたことは心強く、今後はこうした声を国民の理解と予算の拡大につなげていく具体的な活動をどう展開していくかが重要だ、と述べた。