チリ大統領と緒方理事長、地震観測システム強化の協力について確認

2007年9月7日

ミチェル・バチェレ・チリ大統領

9月4日、緒方理事長は公賓として来日中のミチェル・バチェレ・チリ大統領と会談し、地震観測システムの強化について協力をしていくことを確認しました。

今年は、日本とチリが修好通商航海条約を締結して110年を迎えた記念すべき年で、同大統領は滞在中に「環境・気候変動分野における協力の一層の強化に関する共同声明」や「戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の発効に関する共同声明」に署名しました。

会談中の緒方理事長とチリ大統領

チリは、地震国として知られています。1960年にマグニチュード8.5と史上最大規模を記録した「チリ地震」では、日本をはじめ太平洋を挟んで反対側の沿岸の国々が大きな津波被害を受けました。

バチェレ大統領は、これまで長年続けてきた地震・津波災害や教育分野でのJICAの協力を高く評価し感謝の意を述べるととともに、今年4月にチリで発生した地震後の日本人研究者による被害調査について触れ、「引き続き日本人研究者の協力を得たい。今後強化していく地震観測システムについて協力してほしい」と要請しました。緒方理事長は、7月に起きた中越沖地震で高齢者が多く被害を受けたことに触れながら、地震国である日本の経験を生かし早期警戒や防災分野などでも協力していく用意があることを述べました（JICAは、地震観測システム強化の協力を進めるため早期のうちに現地で事前調査を行い、今年度中にプロジェクトを立ち上げる予定です）。

この他、会談では、バチェレ大統領から日本・チリ・パートナーシップ・プログラム（JCPP）の枠組みの下で行われているエクアドル、ペルー、エルサルバドルへの南南協力が各国で高く評価されていることが紹介されたほか、現在協力中の算数教育改善プロジェクトの重要性、シニア海外ボランティアの各地での活躍ぶりについても言及がなされました。