ガバナンスの改善

制度改善

JICAは、法制度の整備、行政機能の向上、民主的制度の構築という三分野の支援を行っています。また、政策制度支援型借款(開発途上国において持続的な経済成長、貧困削減を実現するために必要な政策立案、制度改善を支援するもので、具体的な政策アクションの達成状況を踏まえて円借款を供与するもの)を通じた支援も行っています。

支援例

インドネシア:災害復興・管理セクター・プログラム・ローン(有償資金協力)

インドネシアでは、地震、津波、洪水、火山噴火及び地滑り等の自然災害が多発しており、自然災害による被害は、インフラや家屋等の物質的損失に留まらず、経済活動の停滞や貧困の増加等の経済的・社会的損失を伴うことから、同国の防災強化、災害被害の軽減化、災害からの復旧の迅速化などに資するインフラ、制度、体制面での強化が課題となっています。国家災害対策庁の設立や災害マネジメント法実施細則の制定などを含むインドネシア政府が達成すべき「政策アクション」の実施を前提としたこの政策制度支援型借款により、災害の復旧・復興に必要な支援を行っています。

カンボジア:法制度整備プロジェクト(フェーズ3)(技術協力)

JICAが1999年から起草支援・立法化支援を行ってきた民法・民事訴訟法がそれぞれ2007年及び2006年に公布(1年の周知期間の後、2007年から民事訴訟法適用)されたことを受け、両法の適切な運用に必要な施策を司法省が自立的に取れるように、組織体制の強化、運用に必要な制度の検討、関連法令の起草・立法化、そして司法関係者に対する関連知識の普及活動を支援しています。

人材育成

支援例

インドネシア:市民警察活動促進プロジェクトフェーズ2(技術協力)

本プロジェクトでは、インドネシアのメトロブカシ警察署およびブカシ県警察署を拠点として、(1)両警察署幹部の業務管理能力の向上、(2)現場での警察活動の機能改善、(3)地域住民や地方行政機関との良好な関係の構築、および(4)警察活動に関連した研修体制の整備を進めることにより、市民から信頼されるための「市民警察活動」の定着を目指した支援を行っています。

課題別研修「市民社会活動の促進とコミュニティ開発」(技術協力)

JICAは、国づくりの担い手となる開発途上国の人材を研修員として受け入れ、技術や知識の習得、制度構築等をバックアップする研修員受入事業を行っています。本コースは、コミュニティ開発の現場で活動する NGO などのフィールドワーカーや地方行政官を対象に、地元住民が主体となって地域資源を活用しながら進めるコミュニティ開発が広く理解・普及されることを目的として、具体的な手法や計画策定のプロセスを習得し、実際に取り組むためのアクションプラン(活動計画)の作成を行う研修です。