「JICA-SDGsパートナー」認定団体一覧

JICAは、「JICA-SDGsパートナー」に認定させて頂いた以下の団体の皆様と共にSDGsの推進に取り組んでいます。

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2022年5月24日時点（以下、申請受付順）

団体名 認定期限
理研興業株式会社 2022年10月31日
加山興業株式会社 2023年3月4日
音羽電機工業株式会社 2023年5月31日
奥山ボーリング株式会社 2023年2月28日
永和国土環境株式会社 2023年8月31日
羽立工業株式会社 2022年8月31日
株式会社かんぽう 2023年8月10日
ONODA株式会社（旧：株式会社ヘリオス・ホールディングス） 2022年8月31日
エコステージエンジニアリング株式会社 2023年2月21日
株式会社アクリート 2024年6月14日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 2023年3月31日（ただし、連携協定延長後、同様に本認定も1年延長予定）
株式会社トーケミ 2022年10月31日
株式会社SPEC 2022年12月14日
株式会社九州メディカル 2022年12月5日
安全自動車株式会社 2022年8月31日
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社 2022年10月31日（実施中案件の契約延長後、本認定期間も延長予定）
AGC株式会社 2023年2月28日
日本工営株式会社 2024年12月31日まで
大成工業株式会社 2022年12月15日
株式会社明治 2023年3月24日
株式会社ツルオカ 2022年12月27日
大紀産業株式会社 2022年10月31日
株式会社ナカムラ消防化学 2022年12月27日
中島物産株式会社 2022年11月30日
秩父ケミカル株式会社 2023年1月10日
新興出版社啓林館 2023年3月10日
公益財団法人太平洋人材交流センター 2023年3月31日（実施中の研修員受入事業の契約更新後、本認定期間も同様に更新予定）
株式会社京都科学 2023年1月31日
Jトップ株式会社 2023年2月28日（実施中案件の契約延長後、本認定期間も同様に延長予定）
学校法人佐久学園　佐久大学 2023年9月29日
株式会社田中 2022年12月14日
一般社団法人日本森林技術協会 2022年7月29日
国土防災技術株式会社 2022年11月30日
応用地質株式会社 2022年12月28日
ユニコ　インターナショナル株式会社 2022年8月31日（実施中案件の契約更新後、本認定期間も同様に更新予定）
株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング 2022年8月31日
株式会社南西環境研究所 2023年10月31日
大和リース株式会社 2023年3月1日
カネパッケージ株式会社 2022年6月30日
三井住友海上火災保険株式会社 2022年6月30日（覚書の更新後、本認定期間も同様に更新予定）
島根大学 2023年3月31日
株式会社LIXIL 2022年10月29日
株式会社浜田 2023年3月10日
国立大学法人愛媛大学 2023年5月24日
横浜市 2026年10月24日
有限会社ドンカメ 2023年9月15日
しずおか焼津信用金庫 2023年1月30日（覚書の更新後、本認定期間も同様に更新予定）
国立大学法人山形大学 2023年7月1日
ダイドードリンコ株式会社 2022年12月18日
ヤマハ株式会社 2022年12月28日
株式会社川西水道機器 2022年9月12日
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 2023年3月31日（連携協定延長後、本認定期間も同様に更新予定）
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング 2022年7月21日
株式会社エックス都市研究所 2022年6月30日
ティーダッシュ合同会社 2023年5月17日
株式会社リロエクセル 2023年12月22日
特定非営利活動法人レキオウィングス 2024年9月30日
サンワイズ株式会社 2023年2月28日
学校法人山崎学園富士見中学校高等学校 2025年1月31日
有限会社サン・スマイル 2022年11月30日
株式会社日水コン 2024年8月30日

【注意・免責事項】

  • JICAは、JICA-SDGsパートナーの団体の認定に際し、団体の製品の内容や性能、団体自体の社会的信用や法令の遵守を保障するものではありません。また、JICAは認定団体との取引等の行為や認定団体での就労に起因して生じた損害等の責任は一切負いませんので、認定団体と何らかの行為をされたり、認定団体での就労をされたりする場合は、必ずご自身の責任で行ってください。
  • JICAはJICA-SDGsパートナーの認定の適否や当該団体の活動についてのご意見やお問合せについては回答を致しかねますので予めご了承ください。