気候変動

JICAの取り組み

JICAは気候変動対策分野ポジションペーパーを策定し、次の4つの重点取組課題に沿って、気候変動対策の支援を実施しています。

1.低炭素、気候変動影響に対応する強靭な都市開発・インフラ投資推進

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バンコク大量輸送網整備事業(パープルライン)

経済成長が著しく、インフラ建設需要の膨大な開発途上国で、今後建設が加速するインフラを低炭素で強靭なものにしていくことを支援しています。例えば、タイでは都市鉄道を整備する円借款事業を進めており、道路交通から都市鉄道交通へのモーダルシフトを推進しています。

2.総合的な気候リスク管理の強化

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インドネシアでの防災プロジェクト

気候変動の影響は、あらゆる場所で顕在化しつつあり、今後の開発事業において気候リスクを考慮していく必要があります。将来の気候リスクの予防・削減に重点を置いて、防災、食料安全保障、水等の分野で総合的な気候リスク管理の支援を実施しています。

3.開発途上国の気候変動政策・制度改善

気候変動は、長期的な対応が不可欠であり、開発途上国が自ら対策を立案し、実施・モニタリングを経て改善していく力を獲得することを支援しています。ベトナムでは、政府が自ら作成した「自国の貢献(Nationally Determined Contributions)」に掲げられているGHG排出削減策の実施に資する技術評価を支援しています。

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国としての適切な緩和行動(NAMA)策定及び実施支援プロジェクト

4.森林・自然生態系の保全管理強化

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中央アマゾンにて植生のデータ収集

森林・自然生態系の劣化・消失を伴う森林伐採・土地利用変化に起因するGHG排出は、世界の人為的累積GHG排出量の約3割を占めると言われています。JICAは、例えばコミュニティによる森林管理能力強化を通じた持続可能な森林保全・利用の促進などの取り組みを進めています。

気候変動への挑戦・JICAの国際貢献(JICA作成動画)

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気候変動対策支援ツール(JICA Climate-FIT)

JICAでは、気候変動対策支援ツールを作成し、開発途上国の気候変動対策を支援する際の方針の検討やプロジェクトの形成に活用しています。

1)温室効果ガス(GHG)ガスの排出削減や吸収に貢献する活動(緩和事業)の定量評価に関する測定・報告・検証(MRV)を実施するための方法論

2)気候変動に対する脆弱性の低減や適応能力・抵抗力の維持・増加に貢献する活動(適応事業)において適応に関する活動が適切に組み込まれるようにするための考え方及び指針