経済政策

JICAの取り組み

JICAの基本方針

税収基盤の拡大と税収を伸ばすことは、開発途上国の政策実現・行政サービスの提供のために重要です。そのため、財務省をはじめ中央政府や政策機関全般に対し、政策立案能力の向上、徴税機関に対する法に基づく税金の適切な徴収と管理・執行に関するキャパシティ・ディベロップメントなどを支援しています。また、国の財政が適正に執行されているかどうかを監査する能力を向上させることを目的として、公的部門の内部監査機能や会計検査院などの監査機関に対する監査能力の強化に関する支援を行っています。

金融システムの強化としては、金融監督能力の向上、金融仲介機能の強化、中小企業金融制度の改善などを支援しています。金融システムの安定化と効率的な運営は、国家の安定的な経済政策の基礎となるもので、中央銀行や開発銀行などを対象に能力強化を図っています。

そのほか、マクロ経済運営の基盤整備として、競争法などの経済関連法の整備、マクロ経済モデルの構築、産業連関表などの経済統計の整備に対する支援などを行っています。

財政・金融分野は、多くのドナーによる支援実績があり、一般財政支援(注)なども行われているため、ドナー間の協調や技術協力と資金協力との効果的な連携が重要です。また、人的リソースなどの一定の制約を踏まえつつ、日本のプレゼンスをいかにアピールしていくかということも、金融・財政分野支援の今後の課題です。

(注)一般財政支援:国家レベルでの開発効果を目指し、開発途上国と援助国・機関が合意した戦略に基づき、被援助国政府の一般会計に資金を直接拠出する援助方法。

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ブータン:地方行政支援プロジェクトフェーズ3 隣接する県のスタッフと地区長がパイロットプロジェクトを視察

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インドネシア「貿易手続行政キャパシティ向上プロジェクト」で作成した貿易関連ルールブック

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中国で行われた独占禁止法のセミナー