国際協力機構は、2020年6月1日付で、ガバナンス・平和構築部内にSTI・DX室を新設しました。2019年12月1日から2020年5月30日まで、北岡理事長の直轄で活動してきたデジタルトランスフォーメーションタスクフォース(DXTF)の業務を引き継ぎ、JICAの協力を通じて開発途上国におけるDXを推進していきます。
開発途上国におけるDXを推進するためには、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)の達成に向けて、人々に信頼されるよう、IoT(Internet of Things:インフラ施設や農場など、あらゆるモノをセンサーやカメラなどでインターネットにつなぎ、情報のやり取りをする)や人工知能(Artificial Intelligence(AI):IoTで得られたデータを分析し、最適な解決策の提案などを行う)を活用し、効果的な支援を行うことが求められます。STI・DX室では、日々進化を続けるデジタル技術やベストプラクティスをJICAの協力事業に反映できるよう、民間セクターや国際機関など共にDXを推進していく方針です。
国際機関などとの共創にあたっては、JICAが2020年5月23日に支持(endorse)することを決定した、デジタル開発原則(Principles for Digital Development)に配慮していきます。この原則は、Digital Impact Alliance(DIAL)が管理を行う9つの原則で、国際機関や先進国の開発援助機関をはじめとする200を超える組織が既に支持を表明しています。多くの開発途上国におけるDX事業は、この原則に沿って形成、実施されています。(DIAL及びデジタル開発原則については下記1をご参照ください。)
民間セクターとの共創にあたっては、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)と共同で作成したメニューブック「Society 5.0 for SDGs国際展開のためのデジタル共創」を開発途上国などのステークホルダーと共有、日本企業が有する優れたデジタル技術・手法を紹介し、開発途上国のSDGs達成に貢献し得るDX事業の推進を検討していく方針です。(経団連との連名文書「Society 5.0 for SDGs国際展開のためのデジタル共創」については下記2をご参照ください。)
昨今の新型コロナウィルス感染拡大による影響も踏まえ、JICAでにおいても、デジタル開発原則への支持や経団連との共創などを通じて、より一層、開発途上国におけるDXの推進に貢献してまいります。
詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
2020年6月12日に公表された、経団連加盟企業や団体などから提案された65件のデジタル事業提案をまとめたメニューブック。
本件につきお問い合わせ等がございましたら、以下までご連絡をお願いします。
宛先:ガバナンス・平和構築部STI・DX室 gpgsd@jica.go.jp