自然環境保全

JICAの取り組み

JICAの基本方針

1. 持続可能な森林管理を通じた気候変動対策

森林には木材や水の安定供給、土壌の保全、二酸化炭素等の温室効果ガスの吸収・蓄積、洪水や土砂崩れの防止などの機能があります。近年は気候変動対策としての森林保全が世界的に重視されており、2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議では、国際社会が「森林減少・劣化の抑制による排出削減等」(REDD+)に取り組むことを明示しました。
JICAはREDD+の体制整備や森林の持続的管理等を積極的に支援しています。
また、災害多発地域や水源等重要流域では、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)として、森林の機能を活用した防災や流域管理への支援を行っています。

2. 脆弱なコミュニティの生計向上のための持続的な自然資源利用

開発途上国では、多くの人々が居住地域の自然資源を生活に利用しています。しかし、自然の回復力を超えた過剰利用によって、自らの生活基盤である自然環境を破壊したり、資源の利用と管理を巡って行政と住民の間であつれきが生じたりもします。
JICAは、サブサハラ・アフリカなどにおいて、相手国政府や国際機関、NGOと連携し、地域住民の持続的な自然資源利用や生計向上活動を促進しています。

3. 保護区やその周辺の緩衝地帯管理を通じた生物多様性保全

自然資源の過剰利用、乱獲や外来種の侵入、気候変動などにより、2万種を超える野生生物が絶滅の危機に瀕していると推計されています(注)。
JICAは、保護区やその周辺の緩衝地帯において、人と自然の共生を促進するため、管理計画の策定、調査・モニタリング、関係者の能力向上、エコツーリズムの導入、環境教育など多様な支援を行い、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」(例.陸域17%、海域10%以上を保護区として保全)の達成に貢献しています。

(注)2015年IUCN(国際自然保護連合)レッドリスト